平成 ５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年松本市議会１２月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年１２月１５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成５年１２月１５日 午前１０時開議第１ 請願第８号
コメ関税化受け入れ反対と国内増産について 第９号 小選挙区制の導入反対について第２ 市政一般に対する質問第３ 議案に対する質疑（議案第１号から第２９号まで及び報告第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（３８名） １番 三村英俊君 ２番 酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番 小笠原栄一君 ３１番 亀井正君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田稔君 ３４番 木下文武君 ３５番 船津由嗣君 ３６番 小原仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 有賀正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 総務部長 横内幸生君
企画財政部長 小松章夫君
生活環境部長 田村瑞穂君 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 小山安雄君 建設部長 矢崎源市君
都市開発部長 宮澤正士君 下水道部長 赤羽進君 水道局長 田中正文君 教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 早川裕夫君 （
学校教育担当） 教育次長 松下倫省君 空港対策 塩原汎君 （
社会教育担当） 本部長
イベント推進 前田譲君 流通団地 中野友榮君 本部長 関連本部 市街地開発 中村忠君
行政管理課長 西澤一徳君 対策本部長 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 大澤一男君 選挙管理 村上章君
代表監査委員 塚原行雄君 委員長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生 事務局次長 新村禎敏 次長補佐兼 萩原俊次 庶務係長 松原一雄 議事係長 調査係長 犬飼信雄 主査 渡辺明 主任 田中章隆 主任 守屋千秋 主事 澤田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０４分開議
○議長（百瀬常雄君） 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に報告事項を申し上げます。 本日までに陳情書が１件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第３号としてご配付申し上げてあるとおりであります。 これは記載の常任委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 請願第８号及び第９号
○議長（百瀬常雄君） 日程第１ 請願第８号
コメ関税化受け入れ反対と国内増産について、請願第９号 小選挙区制の導入反対について、の以上２件を一括上程いたします｡ 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表第１号によってご承知願います。
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△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（百瀬常雄君） 日程第２ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。現在残っている通告者は、26番 柳沢貞雄君、10番 渡辺聰君、以上２名であります｡ 報告申し上げた順序によって、発言を許します。 最初に、26番 柳沢貞雄君。
◆２６番（柳沢貞雄君） 〔登壇〕 おはようございます。新風会を代表して私見を交え質問をさせていただきます。 なお、
一般質問最終日、７番目の質問者となりますと、質問項目も重複してまいります。できるだけ重複を避けたいと思いますが、一部重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 ことしの夏は冷夏と長雨による天候不順で、戦後経験したことのない凶作に見舞われ、特に米については多くの問題を抱え、深刻な課題として政治問題化しております。あわせてバブル経済の崩壊による不況感が充満する環境の中、７月17日から９月26日までの72日間にわたり、松本市を主会場に開催された信州博覧会、同時開催された国宝松本城 400年まつりも当初の予想を大きく上回り、大きな事故もなく盛況のうちにその幕を閉じることができました。また、期間中２回目を迎えたサイトウ・キネン・フェスティバルも大成功のうちに終了し、燃えに燃えたイベントの松本の夏であったと思います。市民総参加によるイベントの成功は、本市のもつエネルギーと本市のすぐれた都市のイメージが内外に大きな印象を与え、誇示してはばかることのない大きな成果であったと思います。改めて市民の皆さん、市長を初めとする職員の皆さん、関係する皆さん方に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 反面、６月13日発生した東庁舎火災、９月28日発生した中山出張所の火災については、市民の皆さんに不安と大きな衝撃を与え、あってはならない不幸な事件であったと思います。市長を初め関係する理事者は、責任の重大性を認識し、自粛をするとともに、進んで責任役職に応じた処分をしたことに対しては、一定の理解はいたしますが、二度と再びこのようなことのないよう十分な配慮を強く求めておきます。 市長も冒頭に言及されましたように、現在国の内外を問わず、政治経済を取り巻く環境は複雑多岐にわたり、難問山積し、不透明な時代を迎えております。去る７月実施されました
衆議院議員選挙の結果、自民党一党支配に終わりを告げ、連立による細川政権が誕生いたしました。
リクルート事件から次々と表面化する汚職事件、そして今回の
ゼネコン汚職事件へと発展した金権腐敗の実態はとどまるところを知らない様相を呈し、政治に対する国民の不信は頂点に達し、政治の流れを変えたわけであります。生産者主導の政治から消費者主導の政治へと転換が求められ、政治改革、行政改革、不況対策、冷害対策、税制改正等々の政治課題に対し早急な対応が求められ、国民の関心は大きいわけであります｡特に長引く不況に対し、景気浮揚策として30兆円にも及ぶ支出、公定歩合の
大幅引き下げ等の実施にもかかわらず、景気の回復は一向に先が見えてこない状態が続き、このような環境の中で来年度の予算編成の時期を迎えたわけであります。来年度は国・地方を問わず、財源不足による厳しい予算編成となることと思います。 本市の来年度
予算編成方針は、さきの新聞報道、今議会の質問、答弁で一定の理解はいたしますが、バブル経済に支えられ順調に伸びてきた予算も、財源確保が困難なため
本年度予算額を確保できるか、場合によっては割り込むことも予想されるとの見通しの中、基本計画の取り組み、多様化する行政需要、大型事業の執行等に対し、英知を結集して取り組まなくてはならないときであると思います。すなわち財源がないと仕事をやりたくてもできないというのが道理であります。経常的経費を削減し政策的経費に充て、重要施策に重点配分する姿勢が示されておりますが、予算全体のバランス、
健全財政堅持を基本とする姿勢でありますが、来年度の財政指標の設定はどのようになるのか、お伺いをいたします。 重点施策の１つに、新
焼却プラント建設及び余熱関連諸施設建設があります。既に全体計画も決定し、新
焼却プラント建設課が設置され、事業の取り組みも始まり、燃焼方式も決定し、用地交渉も鋭意取り組んでいると聞いております。平成10年供用に向けて一層の努力が必要でありますが、特に財政事情が厳しい環境での事業推進になると思われます。５年間の事業計画にあわせ新計画も明確にしておかなくてはなりません。今日までの論議の中で要する資金は 350億円とも 400億円とも言われ、その差も50億円と大幅で不明確であります。今後の計画と資金計画について、補助金、起債等の関係から
計画用地面積17.5haのうち、
都市計画決定変更等の必要が出てまいりますが、取り組みについてお伺いをいたします。
老人保健福祉計画に沿って、高齢化時代に対応する方針が示され、市長公約の29地区への福祉拠点、６地区への
デイサービスセンター建設計画も決定し、平成11年を目途に取り組みも一部開始されたところであります。今日までの論議を通じて要する事業費は 120億円と言われてまいりましたが、今後城山病院の後利用の問題等も、より具体的になってくることと思います。したがって、条件の整ったところから整備をしていくとの説明は理解いたしますが、この事業を６年間で行うわけですから、国との関連もありますが、より以上に箇所づけを含む実施計画、それに伴う資金計画が当然必要となってまいります。平成６年度の計画と
実施年次別計画、資金計画についてお伺いをいたします。 次に、基金運用についてであります。 本市の９月末現在の基金は、性質別で24、基金総額 123億円余となっております。そのうち
財政調整基金14億 9,000万円、減債基金48億 1,000万円があります。先ほども申し上げましたように、来年度の財源が不足するような場合に備えてのこれら基金であります。
行政サービスを後退させることは絶対できないわけであります。したがって、基金の流用、取り崩しも考えられますが、ご見解についてお伺いをいたします。 また、基金運用の果実を充当して行っている事業については、超低金利時代になり、その果実が減少し、財源不足によって事業運営に支障を来すことが心配されます。見通し、取り組みについてもお伺いをいたします。 次に、
固定資産評価替えについてであります。 固定資産の評価替えが来年度実施されることになっております。今回の評価は土地基本法によって、土地価格の均衡、適正化を図ることを目的とされております。その特徴は土地の場合
地価公示価格の７割程度として、評価額は全国平均で91年度対比で約３倍に上昇すると言われております。評価額の上昇が急激な増税につながることのないように
負担調整措置も講ぜられ、
最終的税負担は大幅な上昇にならないということであります。その内容について、広報を通じ周知を図ったところでありますが、市民の間には不徹底で不安を感じている人たちも多くおります。本市の場合 850余の地点を標準地として鑑定をしたようでありますが、個々に立地条件、面積によっての調整率、地点での上昇率等が複雑で、課税標準額が示されても理解がしにくい点が多いわけであります。また、家屋についても制度が変わっております。したがって、納税義務者に対して縦覧期間中に見に来てくださいとか、不明の点は資産税課へお問い合わせくださいでは、余りにもお役所的で不親切ではないか。約４万 3,600人の該当者がいるわけですが、
納税通知書発行以前に課税標準額がどのように算出されたか。詳細について通知をすることが大事ではないか。理解の上で納税していただくという観点から、ご見解についてお伺いをいたします。 次に、
行政改革推進委員会答申の取り組みについてであります。 本市の事務事業の取り組みの基本は、
行政改革大綱に沿ったもので、いまさら申し上げるまでもないことであります。今日まで機会あるごとに行政改革の取り組みについて議論してまいったわけでありますが、その結論を要約すると、庁内において助役を長とする
行政改革推進本部が中心となり、事務事業の執行には
行政改革大綱の趣旨に沿って鋭意努力いたしますとか、前向きに取り組みますと繰り返し決意のほどを述べてこられました。昨年県においての行財政診断の結果を拝見いたしますと、昭和60年
行政改革大綱が作成されて以降、鋭意努力がされなかったのか、努力はしたができなかったのか、遺憾の意をあらわしたいわけであります。今回出されました
行政改革推進委員会答申の内容は、
行政改革大綱、行財政診断の結果を含め、より広く
具体的取り組みについて指摘をしております｡ 昨日の中沼、木下両議員の質問に答え、市長の
行政改革推進委員会の答申に対する考え方、取り組みについて一定の理解はいたしますが、私は答申の中での具体的問題について質問をさせていただきます。 広報まつもと11月15日号に、「資料市職員の給与のあらまし」が掲載されました。市民の中からいろいろな意見が聞かれました。特に民間企業は長引く不況の中、リストラに積極的に取り組み、人員整理、年末ボーナスの減額、無支給の状況の中、市職員は恵まれ過ぎている。タイムスの市民の広場にも同趣旨の声が掲載されておりました。広報まつもと12月１日号の市長の目のコーナーに、「
市職員労働組合の要求と市民感情」と題して、職員組合との交渉の内容と市長の考え方について、市民、市職員に対して理解を求めております。広報紙にこのような労使の交渉と、それに対する市長の考えが掲載された事例は一度もなく、市民に話題を提供いたしました。その反響は私のところへも多く寄せられております。職員の給与のあらましに続いてのこともあろうかと思いますが、市長に対する理解と支持がほとんどで、その反面職員組合に対する反省の声が多かったわけであります
｡行政改革推進委員会答申の中で、窮迫している財政状況を踏まえ、簡素で効率的な行政を執行し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を確立する必要があります。このためには行政改革を強力かつ積極的に実施することを切に望むものです。 以上の認識に立って組織、要員、事務事業の３点について、おのおのの改革の取り組むべき指針、方針を提言しますと行政改革の基本的な考え方の中で明記されております。この理念は60年松本市
行政改革大綱策定時点から一貫して不変であると思います。行政改革が思うように進まなかった理由の最たるものは、労使の交渉事項が多く、調整ができなかったことが原因であると思われます。今後労使間でまず解決しなくてはならない問題として、高卒上級職の初任給が県下一高いこと、平成４年度
ラスパイレス指数県下１位、
超過勤務手当総額県下１位、
現業比率県下１位となっております。私は職員の待遇を悪くして、その結果労働意欲をそぐことを期待して言っているわけではありません。
行政改革推進の立場、市民の声として、労使協調を期待してのことであります。 昨日の中沼議員の質問にもありましたように、例えば給料の
口座振り込みの問題についても、地公法第25条第２項に「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。」となっております
｡カード時代になり
振り込み希望の職員もふえ、県下17市中給与の全部または一部の
振り込み実施は14市となっております。条例で位置づけされればできることでありますが、職員組合の同意が得られないために、実施できないというのが理由ではないかと思います。
行政改革推進委員会答申実施に向け、職員組合と労働協約は結んでないにしても、一部事項について労使相互の間で確認書の交換もされております。これらを踏まえ職員組合と
行政改革推進委員会答申の板挟みとなり、行政改革は進めなくてはならないと思います。市長の
取り組み姿勢と決意のほどを木下議員に答えておられますが、再度お伺いをしたいと思います。 次に、用途地域とまちづくりについてであります。 バブル経済の崩壊により土地の価格は上昇から一部下降、横ばいへと移行しておりますが、相変わらず高いというのが実感であります。土地所有者は有効利用、採算を考慮し、中層、高層建築物を建てる傾向にあります。一時期
高層マンション建設計画が各所で出され、近隣住民からの反対運動がおき、中止されたことも記憶に新しいわけであります。バブル経済の崩壊後この種の問題も鳴りをひそめていた感がありましたが、最近復活の兆しが出てまいりました。野溝木工町に地上11階
建て本格高層マンションが建設され、 119戸が売り出されたとのことであります。また裏町に12階
建高層マンション 119戸が建設中であります。庁舎の窓から東を見れば、その骨格がはっきり見えます。周辺の建物と比較して突出しております。これら建築物は都市計画法、建築基準法、
消防法等関係法令をクリアし、建築確認を得た上で建築されるものであり、このような点では問題はないわけであります。 本市はアルプスとお城と創造のまちで、
都市イメージを象徴しております。学校の校歌を見ればアルプス、美ケ原の山々を歌い、清らかな川の流れを歌っております。今その松本の誇れるその姿や景観、眺望、まちの環境が高層建築物によって大きく変化しようとしております。法的には問題がなくても、まちづくりや市民感情を考えたとき、これでいいのか、景観条例に期待した多くの市民は、お願い条例で高さ制限をしてほしいという切なる願いに何らこたえることのできない条例に失望しております。市長さん、何とかしてください、そういう悲痛な叫び声が聞こえてくるような気がいたします。裏町方面を思い浮かべながら、市長の率直な感想と、用途地域、まちづくりに対する見解と取り組みについてお伺いをいたします。 次に、米飯給食についてであります。 我が国の穀物の自給率は30％を切る状況の中、３割減反を続け、政府在庫米の減少により平成５年度は
減反緩和政策をとってきたところでありますが、本年は予想もしていない凶作に見舞われ、米不足は深刻な問題として内外ともに政治問題化しており、米の市場開放、緊急輸入、来年度
国内米政策等、米を取り巻く環境は厳しいものがあります。米の消費拡大に努力した経過からして、隔世の感がいたすわけであります。さきに93年度の消費者米価、消費者麦価について米価審議会の答申が出されました。
政府売り渡し価格で米価は据え置き、麦価は10.4％の引き下げということであります。輸入に依存する米、麦の消費者に対する影響、円高差益の還元の問題等、複雑な問題が含まれております。米の市中価格は標準価格米で20％、自主流通米で10％以上値上がりしたと言われております。本市が関与する
養護老人ホーム、
小・中学校等の給食に対する影響についてお伺いをいたします。 また、報道によると、国は平成６年度小・中学校に対する米、牛乳、ジュースの補助金を全廃するということでありますが、児童・生徒１人当たり毎月 180円の負担増となります。見通しについてもお伺いをいたします。 次に、選挙公営化についてであります。 公職選挙法が改正され、地方公営による
公費負担選挙を行うことができるようになりました。制度導入に当たっての留意事項として、１選挙の実態、２
当該地方公共団体の財政状況、３
選挙管理事務等の事務体制等の事情を総合的に勘案して判断し、条例制定によって実施できるとされており、この制度は任意制となっております。既に県内において長野市、佐久市、飯田市で実施されております。このことは広く候補者を擁立する機会を与え、地方自治の進展に寄与することと思いますが、本市においての過去に行われた国政、県知事選挙の投票率から推察すると、政治に対する関心度、政治への参加度の低さがうかがえるわけであります。法律が保障し、条例で制定すれば可能なことですが、市民感情も無視できないことと思います。選挙公営化に対する
選挙管理委員長のご見解と取り組みについてお伺いをいたします。 次に、公務員秩序の確立と入札制度についてであります。 11月１日広報まつもとを通じ、「火災のおわびとご支援」、そして市長の「全職員が厳しい現実を直視して」と題して所信のほどを述べられております。その中で、今回初歩的な手法でありますがと前置きしながら、とりあえず
あいさつ運動を始めましたと記されております。これを見た市民はどのように感じたことでしょうか。この種の
あいさつ運動は学校現場、家庭での教育指導ではないか。市長の言われる役所は市民への
サービス産業と言われるなら、企業は人なりと言われるように、経営者の市長を初め管理職にある職員の管理能力に問題がありはしないか。また、職員が公務員としての自覚に欠けているのではないかと、不信の念を深めたように思います。職員教育、人事管理がいかに難しいか、如実に物語っております。公務員秩序の確立で人事管理は最も重要なことであります。船津議員に対する助役答弁で一定の理解はいたしますが、労使相互の信頼関係、人間関係はさらに重大であります。組織の中での取り組みはもちろんのこと、職場訪問、職員との交流は進めなくてはなりません。その中から相互理解、労使協調が生まれるものと考えられます。今日までの市長の対応についてお伺いをいたします。また、職員組合との関係についてもお伺いをいたします。 入札、契約の制度については、条例で明確に位置づけがされております。他の市町村においても大差なき対応がなされていると思います。しかし、不祥事件が後を絶たないのは不思議としか言いようがありません。国の入札、契約に関して、会計検査院の監査結果についての報告がありました。その一例として、工事の予定価格が多目に間違って積算されたまま入札を行った結果、間違ったままの予定価格に沿って落札されたという事例、２回３回再入札を行っても落札者は最初から決まっていたような印象、すなわち事前に談合が行われたのではないかとの疑いが多く感じられたと指摘しております。本市にも入札に付すべき各種事業があります。希望によって登録する制度があり、業種による協会、組合も存在しております。
地元企業育成が基本方針で、支社、出張所を持つ企業は敬遠する方向にあります。
業者指名審査に当たって、
特別随意契約のものを除き、協会、組合、加盟企業が優先され、実力のある下請企業等はなかなか指名を受けられないという苦情も聞かれます。入札、契約手続の公平性、透明性が今求められております。
指定工事店制度を含め、現制度について見直す考えはないか、お伺いをいたします。 一昨年地方自治法の一部改正によって、監査委員の監査権が拡大され、財務監査、行政監査が執行できるようになりました。監査委員にお伺いをいたします。
業者指名審査、入札、契約の監査について、どのように対応されてこられたか、経過と結果、入札制度に対するご意見があればお伺いをしたいと思います。 次に、臨空工業団地の現状と産業団地計画についてであります。 戦後の不況は約10回あったと言われ、その不況の期間も１年半ぐらいで景気回復が見られたと聞いております。今回の不況は91年初めからもう２年半以上にわたり、いつ回復するか見通しも暗いわけであり、円高不況、冷害不況が重なり、今までの不況と様相が一変し、深刻であり、企業の海外進出による空洞化現象、減益減収による業績悪化、企業の倒産、雇用調整等々多くの問題を提起しております。本市が行った臨空工業団地計画も円高不況を経験したものの、平成２年３月までに用地売買も完了したところであります。企業誘致に当たっては、松本市商工業振興条例等によって優遇措置も講じられてきたわけでありますが、その措置も２年３年の期間で既に切れております。そこでお伺いいたしますが、用地取得に当たって土地売買契約書の中で、施設の建築義務等第12条、「乙はこの契約締結の日から起算して３年以内に前条の工場等の建築に着手しなければならない。ただし甲が特別の事情あると認めるときは、時期を延長することができるものとする」とあります。甲は市長、乙は企業であります。52社のうち現在10社が未着手となっております。延期を認めた理由と今後の見通しについてお伺いをいたします。 また、松本市商工業振興条例施行規則によって条件を満たすことにより、用地取得費20％、限度額１億 5,000万円、固定資産総額に対する家屋、償却資産等の条件、金額が明確になっております。既にその期限も経過しておりますが、商工業振興条例適用企業の数について、条例適用に当たって該当条件を間違いなく満たしたかどうか、調査結果について、下請企業等に対する波及効果、団地内企業の経営状態についてもあわせてお伺いをいたします。 産業団地建設計画は本市の産業振興を期待し、国土利用計画の中でもその方針を明確に位置づけをしております。具体化に向けて環境整備も進んでまいりました。計画によると平成５年、６年地元協議、用地交渉、６年、７年造成工事、分譲８年以降となっております。今日の経済状況、臨空工業団地の未進出企業の実態、進出企業の業績等を十分分析、検討を加え、慎重に取り組む必要がありはしないか。過去の進出意向調査は平成３年でバブル経済が崩壊し始めた時期で、以後経済状況は悪化し、一向に先が見えてこない状況の中で、現計画実施に危惧の念を抱くわけでありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 柳沢議員のご質問にお答えを申し上げます。 新年度の
予算編成方針におきましては、昨日までの議員の皆様方のご答弁にも申し上げてきているところでございますが、財源の重点配分について特にご質問がございました。現在の経済動向や国と地方の財源状況を考えますときに、明年度は市税、交付税等の一般財源の伸びは期待できない状態でございます。一方歳出では本市始まって以来の大型プロジェクトでありますごみ焼却施設の建設、あるいは29地区の福祉拠点の整備など、何としても完成しなければならない幾つかの行政課題を抱えておりますので、経常的経費のうち可能なものはできる限り縮減を図り、浮いた財源を重点事業へ振り向けてまいりたいと考えております。そこで重点事業に財源を重点配分することにより、他の一般事業が手薄になりはしないかとのご質問、ご懸念でございますが、明年度は
予算編成方針に当たりまして、まず77項目にわたる重点事業を掲げ、市民生活に直結する事業について、極力影響が出ないように努めてまいるところでございます。大変厳しい財政状況でありますので、中には多少我慢をしていただく場合もあるかとは思いますが、ご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、事業の緊急性や、そしてその成果を十分加味する中で、できるだけメリハリのついた予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、ただいまも申し上げましたが、新焼却プラントの建設事業の現状につきご説明を申し上げたいと存じます。 建設に向けております用地買収及び地元協議等につきまして、今全力を挙げているところでございます。ご質問の資金計画でございますが、現時点では１ｔ当たり 5,000万円以上とも言われる焼却炉の規模は、平成５年度のごみの排出量の実績数値をもとに、今後のごみ排出量を計算し、本市の整備計画書を作成し、国・県のヒヤリングを受けたのちに規模が最終決定することになります。 また、余熱利用の設備につきましても、現在庁内そしてまた地元町会等と施設内容、あるいはまた施設規模等につきまして協議検討しているところでございます。このような大きな流動要素を持っておりますので、他市等の一般例から見まして、先ほど議員からのご質問の中にもございますが、 300億円を超える大きな事業になる、このことを予想しているわけでございます。 また、財源でございますが、新焼却プラント及び余熱利用施設の建設に当たりましては、市制始まって以来の多額な事業費を必要とすることから、全庁挙げてその財源確保に努めなければいけない、このように考えております。したがいまして、国庫補助金はもちろんでございますが、起債等あらゆる有利な特定財源の確保に努め、バブル経済崩壊後の極めて厳しい財政事情の中ではございますが、全力をもってこの事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、どうかご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。細部につきましては担当部長から説明をさせます。 次に、平成６年度の最重点施策でございます福祉拠点についての資金計画についても、ご質問にお答えをいたします。 今までもお答えをしてきているわけでございますが、29地区福祉の拠点づくりの整備方針につきましては、市内６地区に設置するデイサービスセンター及び地区内の既存の公共施設との整合を図りながら、今までも申し上げておりますように、平成11年までに、29地区にそれぞれ拠点の整備を促進することにしておるわけでございます。そこでご質問をいただきました年次計画でございますが、基本計画並びに老人福祉計画との整合を図りながら進めてまいる所存でございます。具体的整備の方法といたしましては、３カ年ごとの実施計画で、毎年ローリング方式により箇所づけをしていくこととし、条件整備の整った地域から逐次設置をし、老人保健福祉の目的達成でございます、先ほど申し上げました11年までにぜひともつくる、このようなことでございます。なお、新年度における福祉拠点につきましては、新設するデイサービスセンター及び他の地区の福祉施設への併設を数カ所予定し、現在所要の事務手続を進めているところでございます。 また、国立病院の払い下げ場所の福祉拠点などは、
老人保健福祉計画の実施あるいはまた焼却プラントと並ぶ大型なプロジェクトでございます。これらに対する資金計画でございますが、これまで今ご説明を申し上げておりますように、５億 1,000万円を財源として福祉基金に積み立てるとともに、県議懇、そしてまた市長会等を通じ積極的な財政措置を強く求めているところでございます。今後も議会の皆様方のご支援をいただき、国・県の財源確保に最大限の努力を払いながら、重点施策中の重点として整備計画を達成し、高齢者にやさしく住みよいまちづくりをつくるために、最大限の努力をする覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、基金についてでございますが、
財政調整基金は各地方公共団体が法律により、義務的に置かなければならないとされておりまして、余剰金の一定割合を積み立てているものでございますが、この基金は年度間の財源の調整を行うためのものでございまして、経済変動による大幅な収入減や、予期できない災害等の支出などに対応するものでございます。現在本市では平成５年度末でございますが、９億 8,000万円ほどの残高になっておりますが、この額は県内他都市及び類似都市としてはかなり少ない方でございます。新年度予算ではご指摘のように景気低迷により収入減が予想され、またごみ焼却施設などの大型プロジェクトを抱えておりますので、厳しい財政環境が予想されます。ご提言の趣旨を踏まえまして、今後予算編成を通じ検討してまいりたいと思います。 また、減債基金は国の補助率カットに伴う国庫補助金削減相当額を地方債により処置してこれに対しているものでございます。その償還金に相当するため、国が地方交付税の増額により地方へ交付した後、平成５年度見込みでございますが38億円ほどの残高になっております。したがいまして、その地方債の償還時にこの基金を取り崩し財源とすることが原則でございますが、この基金の弾力的運用制度もございますので、財調基金と同様ご提言の趣旨を踏まえまして、新年度予算編成の中で十分検討してまいりたいと考えております。 また、基金運用の果実を事業費に充てる基金は、社会福祉基金を初め幾つかの基金がございます。ご指摘のとおり最近の金利動向の中で、運用利子の減少は避けられない状況になっております。その利子の範囲内で事業を行うということが原則でございますが、どうしてもやりくりができない場合は、一般財源の充当などで検討していくしか方法がないだろう、このように考えております。 次に、行政改革の答申について、それぞれご質問がございました。ご指摘をいただいておりますように、
行政改革推進委員会からいただきました答申につきましては、昨日の木下議員のご質問にもお答えしてまいりましたが、その内容を整理検討し、できる限り新しい行政大綱に反映していきたいと考えております。 したがいまして、現時点におきましては、新年度予算に実施していく具体的な項目はいまだ決めておりませんが、例えて申し上げますと、組織内では計画整備機能を充実強化するため、組織の改正、女性問題の窓口の設置などがもちろん考えられております。 また、要員につきましては、現業職員と非現業職員との構成比の適正化、そしてまた嘱託職員の活用などによる職員数を条例の定数の範囲内とするための検討ももちろんでございます。さらに事務事業につきましては、業務の委託拡大や公共施設管理の時差出勤の制度の導入なども考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今までの懸案となっていた事項以外や、また監査委員からご指摘いただいている事項を中心に、今後、平成６年度実施する項目に織り込んで、ただいま最終調整を図っているところでございます。 また、３点のご質問があったわけでございますが、１つには行政改革の基本的な考え方と取り組みについては、既に昨日中沼議員、木下議員のご質問にもお答えしてまいりましたが、私は行政改革につきましては、市政の最重点の１つとして取り組んでまいりますし、またこれはその都度その都度のときにより必要度が変わるわけでございまして、今はその時期を最も大事な時期ととらえている１つでございます。そこでこの実態にあわせまして、議員がご指摘いただいておりますように、職員の勤務条件にかかわるものが多いわけでございまして、当然職員労働組合との調整が必要となってきているわけでございます。私はこれまで年末闘争にかかわる交渉だけでも、９回にわたり直接組合の幹部と交渉を行い、積極的に対応してまいったわけでございまして、私の考え方、そしてまた組合幹部の考え方もそれぞれ聞く中で、私としては、現在の時代というものはどういうような時代になっているか、また職員が目指す労働条件というものは、一定もちろん知識としてはあるわけでございますが、それぞれまたじかに話し合う中で双方の理解を得よう、この中で考えている次第でございます。いずれにいたしましても、市民に奉仕する職員として、そしてまた時代の推移を職員組合も認識していただく、このことが大事だと思っておりますので、組合員の皆さんに一層理解していただくように、職員に理解していただくように誠心誠意交渉をしてまいりたい、このように考えておりますので、やがて市職員といたしましても、求めるものは同じだと思います。市民に奉仕をする、その気持ちには変わりないと思いますので、理解を得られると考えております。議員各位の皆様方の一層のご支援、市民の皆様方のご理解を賜りたいところでございます。 次に、裏町の高層マンションについてのご質問でございます。議員ご案内のとおり、平成元年から平成２年にかけまして建築計画の相談があり、平成２年12月に地元５町会より建設反対の陳情があったわけでございます。以後４回にわたり地元説明会が行われ、平成３年４月18日に地元合意がなされておるわけでございます。建築確認は平成３年８月21日におりており、本年６月より建設工事が着手されてきております。私に今率直な意見を言えということでございますが、正直申し上げますと、私の就任前ではございますが、以前からこの建築につきましては、私自身も個人的に陳情を受けましたり相談を受けてきた事項でございますので、注意深くその行方を見ていたところでございます。ご指摘の趣旨につきましては、周辺のお住まいの皆様方のお気持ちは十分理解ができるわけでございまして、あの地に果たしてあのようなものが建っていいか、また眺望につきましても、景観形成の上からでもふさわしいものかどうかという課題は残されていると思います。しかし、現行の都市計画法または建築基準法では確認申請が出されますと確認せざるを得ない、そういう非常に頭の痛いところでございまして、前市長さんの時代とはいえ、その中で確認が出されただろう、このように感じている次第でございます。あのような状況が生じないためには、地元の皆様方と一緒になってまちづくりに対する意識を高め、官民一体となった将来憂いのないまちづくり計画を進める必要があるということを痛感しているところでございます。このことによりまして、地区計画制度の導入や高度地区の指定が可能になり法的な規制をかけることができるわけでございますが、いずれにいたしましても、その地域にふさわしいまちづくりを進めることが肝要であると思います。ご指導ご協力をお願いしたいと考えております。 次に、職員との意思疎通でございますが、ご指摘のとおり職員との意思を図る上には、行政を進めていく上で不可欠なことでございます。市長就任以来きょうまで、庁内はもとより出先の職場にも回りまして、職員と率直に話し合ってまいりました。そしてまた私が先ほど申し上げましたように、職員労働組合と年末だけで９回話すという、そのことも職員労働組合が職員の代表である、こういうことを考えますと、市長が８回も９回もということ、これ自体も異例かと思いますが、私はそこに力点を感じているところもございます。また、一般職員ともその気持ちは変わりないわけでございまして、新規採用職員の研修でございますとか、あるいは課長、係長の研修会にも出席いたしまして、講話の中で私の考えあるいは願い等、あるいはまた職員の考え等も意思疎通を図ってまいりましたし、これからもしていくつもりでございます。今回の事件を契機に職員研修などを通しまして、これまで以上に職員との交流を図り、職員とのきずなを一層深くし、20万市民の負託にこたえるよう全精力を傾けてまいりたいと思います。 次に、先ほどから申し上げているわけでございますが、組合幹部との関係でございます。円滑な労使関係を維持していくことは、市政上欠くことができません。労使互いに協調し合う、その中で市政の執行をし、そしてまた職員は職員としての責務を果たしていただきたい。この願いでいっぱいでございます。このために私自身といたしましては、市長就任以来積極的に話し合いをし、実は国宝松本城 400年まつり等をやるにつきましては、特に各課あるいは企業の出身者もいたわけでございますので、これにつきましても特別夜仕事が終わってから幹部と数回話すとか、あるいはまた催事の最中に要望を聞くとか、お話をする、そんなことも積み重ねてきているところでございます。今後ともこのようなことを重ねながら、労使協調の線を進めてまいりたいと考えておりますし、組合の皆様方も今の時代を認識しつつあるように思っております。あえて昨日からのご質問もございましたが、給与の振り込みでございますとか、あるいは国旗を一緒に上げていただく等は、こだわるわけではございませんが、これは現代の時代のいわゆる１つの窓口である、こういうように考えております。市民の皆様方からはそれぞれの水道料でありますとか、市民税であります、そういうものはできる限り
口座振り込みをお願いしておるわけでございまして、お願いするならば自分たちの給料も口座振りかえにする。私はイベントの中で職員みずからがマイカーを規制して、みんなで汗をかいて通勤していただいた。それがやはり市民に感動を与えてマイカーが減った、その事例を見るときに、職員みずからがその実践をする、それが１つだと考えておるわけでございます。今後とも粘り強く話し合いをしてまいりたいと思いますので、ご指導ご協力をお願いしたいと思っております。 次に、業者指名の状況について申し上げるわけでございますが、本市におきます入札参加資格につきましては、県内外を問わずひとしく入札参加資格の機会を与え、１年置きに登録手続をしております。入札参加希望のある業者はすべて登録できるような仕組みになっておるわけでございます。現在登録者数は 2,382社でございます。内訳を申し上げますと、建設工事関係が 977社、コンサルタント関係が 413社、物件供給社等が 992社に及んでいるところでございます。 そこで、指名の拡大についてでございますが、現在業者指名の取り扱いにつきましては、登録された業者から工事等の内容、工事金額など、長野県における指名基準を準用しながら行っているところでございます。なお、業者の指名に当たりましては、地元企業の育成を基本とし、業界団体への加入の有無にかかわらず、公平に指名機会が与えられるように取り計らっております。 なお、入札制度でございますが、国・地方を通しまして、ただいま大きな問題になっていること私も承知をし、改善あるいはまた、検討されているところでございますが、ただいま国の中央建設業審査会におきまして、入札制度全般にわたり見直しが進められ、近々その答申が出ると聞いております。本市といたしましても入札制度の改善にどのように取り組むかということにつきましては、入札制度の改善、大変難しいわけでございますが、また重要な事柄でございますので、現在国や一部地方公共団体は既に新しい入札制度を試行しております。したがいまして、私どもも国・県の指導を得ながら、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、臨空工業団地の関係について申し上げますと、議員ご案内のように平成３年５月から始まりましたバブル経済の崩壊と、今年に入りまして一層の円高に伴い、日本経済成長は19年ぶりのマイナス成長に落ち込むおそれを今生じているところでございます。多くの国内産業がそれぞれ収益悪化を来しているわけでございます。こうした日本経済の激しい情勢の中でありまして、松本の臨空工業団地分譲業者、先ほどご指摘のとおり52社中、まだ建設に手のとどかないもの、着手しないものが10業者ございまして、現状を調査し、あるいはまた企業訪問を行い、建築の見通し、建築の促進を今進めているわけでございますが、しかし、各企業とも現在の経済環境の悪化の中で、経営のいわゆる現状を何とか切り抜けるため必死の努力をしている、そのことも見受けられるわけでございます。新たに設備投資を即できないという企業もあるわけでございます。 したがいまして、この状況を判断いたしまして、建築期間の猶予を認めざるを得ないという理由があるわけでございます。予期しない経済のあおりをくっているということにもなるわけでございまして、今後の方針といたしましては、このような状況でございますから、本市といたしましても他都市との状況を参考にしながら、未着工の企業に対しましては、企業の意向を踏まえ、建設に向けて対応策を今後市議会とも相談しながら進めていく、特例措置もございますので、そこらを勘案しながら、余り急激なことをやって元も子もなくすようではかえって迷惑もかかりますので、また逐一報告をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、産業団地計画につきましては、今のような状況ではございますが、農地を計画的に有効活用する手段といたしまして、産業用の需要にこたえる対策として、平成４年12月に和田地区に土地利用対策委員会に対しまして、開発の申し込みもいたしました。先ほど申し上げたことと若干矛盾する点もあるわけでございますが、また、ぜひ産業団地を造成してくれ、つくってくれという要望もございます。また、農業地帯におきましては、そのような団地を誘致したい、そんな希望もございまして今進めているわけでございます。神林地区からの陳情面積約14haを加えて、約46haの規模でただいま開発の基本計画を策定中でございます。和田としたがいまして神林ということに今のところなるわけでございますが、地元の行動といたしましては、産業団地計画の取り組みをどういうようにするか、調整を図りながら鋭意今努めているところでございます。現在日本経済の状況は景気が低迷し、円高が加わり、企業の経営環境は厳しさを増しているわけでございます。しかし、こうした状況下の中にありましても、市といたしましては今後の経済の動向、用地の需要予測、地元の調整等、諸般の情勢を見ながら、景気がいいときに始めてかえって悪いときに完成するというようなことがございます。先ほどの臨空団地の10社の建て残りは、着工、未着工のものもございますが、臨空工業団地の着手したときはむしろ景気の悪いときに着手して、今はそういう未着工のものもございますが、あの完成したときには非常に要望の強いよい時期でもあったわけでございます。 また、ああいうようなことが来る来ないは別といたしまして、今申し上げたようなことを勘案しながら、慎重に産業団地計画を進めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくご指導をいただきたいと思います。細部につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（百瀬常雄君） 村上
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（村上章君） 〔登壇〕 柳沢議員の質問についてお答えを申し上げたいと存じます。 ご案内のように、昨年12月第 125臨時国会におきまして、公職選挙法等の一部改正が行われたところでございます。この改正の本旨は、言われておりまするところの政治改革を急がなければならない、そういう要請にこたえて、とりあえず国会において合意の得られる諸点について、緊急政治改革ということで行われたものでございます。改正の要点は数点に及ぶわけでございますが、お尋ねの部分は公営選挙の拡大という点でございますので、その点に限定をしてお答えを申し上げたいと存じます。 この公営選挙の拡大も、申し上げるまでもなく、金のかからない選挙の実現、特に候補者負担の軽減ということと、候補者間の選挙運動の機会均等を進めると、こういう要請に基づくものでございまして、具体的には今日それまで既に公営化が行われておりました国政選挙の公営部分を、地方自治体の選挙にも一部拡大をして適用をすると、そういう中身になっております。 具体的には３点ほどあるわけでございますが、１点は選挙の際に用いられるところの選挙用はがき、これの郵送料を公営化をしていこうと、こういうのが１点でございます。郵送料でございます。首長については上限 8,000枚、議員については 2,000枚をそういう取り扱いをしていこう、これが改正要点の第１点でございます。それから、２点目は選挙用自動車の公営化を図っていこうと、こういうことでございますが、これにつきましては、次にポスターがあるわけでございますが、この２点につきましては財源措置を伴うものでございまして、条例化をすることによって適用することができると、こういうことになっております。議員も触れられておりましたけれども、任意的な要素をもっておる部分でございます。 自動車の部分につきましては、具体的な数字に触れることはこの際避けさせていただきたいと思いますが、これも上限がございまして、幾らでもよろしいということにはなっておりません。おおむね１人１台、運動期間の１週間、こういうことになっておりまして、ハイヤー方式ということで借り上げをする場合には、１日５万 1,500円、なおレンタル等で借り上げをする場合には借上料が幾ら、あるいは運転手につきましては１日１万円とか、そのほかガソリン代というようなものを負担をすることになっております。国政選挙と違いまして、国政の場合は看板であるとか、あるいは拡声装置であるとかいうようなものまでが公営化の対象になっておりますが、地方議会の場合はそこまではまだ拡大をされていないという状況でございます。 これらにつきましては、ただいまも申し上げましたけれども、条例化を要するということでございますし、財源も前回の統一地方選挙並びに市長選挙の状態に引き合わせて、どのくらいな財源が必要かというようなものを試算してみますると、市会議員選挙では上限いっぱいに使って１人およそ70万円、およそ 3,000万円の経費増ということになりますし、首長選挙の場合、前回候補者２名で争われたわけでありますが、その場合には１人およそ90万円、約 180万円くらいの自治体経費の負担というようなことが求められることになりますので、これは自治省の指導にもあるわけでございますが、それぞれの自治体の財政実情等をおもんぱかって条例化をすることができる、こういうことになっている次第でございます。 既にこの法律は昨年の12月16日に施行になりまして、それから、この地方自治体の適用はそれから３カ月後ということでございまして、本年の３月16日以降実施をされた自治体の選挙において適用をされるということになっております。県下の場合では、これまた触れられたところでございますが、佐久市、長野市、飯田市等が既に条例化をいたしまして、この公営拡大に踏み切っているところでございますので、本市といたしましては、実は不測の事態は予定の中に入れてございませんので、多分統一地方選挙が最初のこの適用の機会になるのではなかろうかというふうに判断をいたしまして、過日、12月の３日に市長部局の方にお願いをして、条例化について検討をいただきたいというふうに選管としては申し入れておるところでございます。 したがいまして、市長部局の方からいつの議会になるかということについては、私どもで申し上げる領域ではございませんけれども、議案が、条例案が上程をされた機会に、詳細についてはひとつご検討をいただくというふうにお願いができれば幸いだろうというふうに思うわけでございます。お尋ねをいただいた部分について、十分にお答えになっているかどうかというふうに思いますけれども、もし不十分な点がございましたら、再度お尋ねをいただきたいと思います。 以上、選挙管理委員会からの答弁にかえたいと存じます。
○議長（百瀬常雄君） 塚原
代表監査委員。
◎
代表監査委員（塚原行雄君） 〔登壇〕 監査業務についてお答えします。 従来、監査委員の職務権限は、財務に関する事務の監査に限定されておりましたが、平成３年４月の地方自治法の改正により、事務の執行についての監査、いわゆる行政監査や機関委任事務の監査も実施できるようになり、以前に比べますと拡大強化されました。お尋ねの
業者指名審査、入札、契約事務の監査の経過とその結果でございますが、従来これらの契約にかかわる事務の監査については定期監査の中で行い、その範囲も財務に関する事務の監査に限られていましたが、平成３年度からは財務に関する事務に限らず、登録、指名、入札、契約、契約の履行等の事務の執行についても監査を実施してまいりました。監査の結果は、いずれの事務も条例、規則等にのっとって適正に執行されているものと認められました。 次に、今後の監査方針でありますが、ご承知のように現在入札にかかわる大手ゼネコンの不祥事が続発しており、入札等に市民の関心が高まっておりますので、私どもとしては、契約にかかわる一連の事務の執行については今後も与えられた職務権限を十分に行使し、従来にもまして厳正な監査を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 ただいま、
選挙管理委員長から選挙の公営化等々につきまして説明がされたわけでございますが、私どもの見解と申しますか、処置についてお答えをしてまいりたいと思います。 ただいまもご説明ございましたが、選挙の公営化ということで、去る12月３日、
選挙管理委員長、副委員長から選挙の公営化の条例制定について、要請書が提出されました。選挙の公営制度につきましては、平成４年度の公職選挙法の改正に伴い、金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、国政選挙から地方選挙の分野に新たに導入がされた制度でございます。 そこで、私どもといたしましては、選挙管理委員会でこの制度の導入を要望いただきましたので、この趣旨に賛同するその見地から、財政負担を含め早期に実現できるよう検討しているところでございます。できるならば来年の２月の議会に条例案を提出したいと考えておりますので、その節よろしくお願いをしたいと思います。 なお、12月の２日の長野県市長会におきまして、この議案が取り上げられまして、財政負担につきまして県・国が措置をするように、そういう市長会の決議をし、働きかけていくことにしておりますので、もちろんまだその措置はわかりませんが、申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小松
企画財政部長。 （「簡潔にやっておくれや」と柳沢貞雄君呼ぶ）
◎
企画財政部長（小松章夫君） 〔登壇〕 新年度の予算編成に関連いたしまして、２つのことについてお答えを申し上げます。 まず、財政指標、新年度の財政指標の設定はどうかというお尋ねでございますが、私ども地方公共団体の財政状況を診断するのには幾つかの財政指標がございまして、財政担当といたしましては、常にこのことに関心をもちまして財政運営をしていかなければいけないというものでございまして、新年度予算編成に当たりましても、常に留意をしながら進めているところでございます。しかし、この財政指標はいずれも年度が経過いたしました結果として算出されるものでありますので、数値については明確なお答えができませんが、きのうも申し上げましたが、主要な３つの指標につきまして、傾向や考え方についてちょっと申し上げてみたいと思います。 まず、経常収支比率でございますが、これは低いほど弾力性が高いと言われております。昨年の傾向につきましては、きのうも申し上げましたが、一般財源、税等の一般財源が伸びませんので、一方で公債費とか扶助費とか人件費等が増加するということでございますので、上昇する傾向でございます。最近では平成元年の58.7が一番低かったわけでございますが、だんだん上がりまして４年度は63.1ということになっております。したがいまして、本年度は年度途中で全庁を挙げて物件費等を節減するように通達をして、今進めているところでございます。17市の平均は68.1でございますが、本市の平成４年度は63.1で、今は17市では低い方から２番目ということでございますので、これにつきましてもできるだけ低く抑えるように努力をしていきたいというところでございます。 それから、公債費比率についてでございますが、これも最近の傾向は経常収支比率と同じように一般財源の伸びと、また過去の大型３大施設の起債の状況等もございまして、上昇する傾向でございます。最近では平成元年の 7.9というのが、一番低かったわけでございますが、だんだん上昇いたしまして、４年度では10.3ということになっております。これも17市平均では13.2でございますが、本市はおかげさまで現在17市中一番低い状況でございます。本年度の公債費比率は、きのうも申し上げましたけれども、11％の後半になるんではないかと思っているところでございまして、来年度の予算編成では起債事業を厳選いたしまして、借金に頼らない財政体質に転換していくことを基本として予算編成を進めてまいりたいと思っております。 それから、財政力指数でございますが、これも最近の傾向では62年の 0.969というのをピークにいたしまして、年々低下しているということでございます。本年は８月に交付税算定をもうして結果が出ておりますが、 0.880ということで昨年よりほんの少し減っているという状況でございます。そこで来年度の見通しでございますが、幾つかの指標が、これもわかりませんので、まだ現在のところ的確にお答えできませんけれども、いろいろの情報を集めながら、交付税の額と大変密接な関係がございますので、的確な見通しを立てるべく現在作業をしているところでございます。これも17市平均は 0.660でございますが、本市の 0.880は諏訪市と並んで、諏訪市と同率でございますが、第１位の高さ、財政力が高いという状況でございます。そんな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう１つございまして、固定資産税の評価替えに伴いまして、納税業務者の方々が、ご自分のところがどうなっているかわからないので、納税通知書を発送する前にこの内容を通知したらどうかということでございます。今回の評価替えは、固定資産税にとりましても大変抜本的な改正でございまして、評価方法も大きく変わりまして、現在その作業を進めているところでございます。そこでご承知のように、固定資産税は１月１日現在におきまして、台帳課税主義がとられておりまして、平成６年度の課税に当たりましては、その土地とか家屋とか、評価額を来年度の３月末までに決定いたしまして、固定資産税台帳に登録をするということになっております。そしてそのあと４月１日から20日までの間に縦覧、関係者の方に縦覧をいたしまして、その後決定し、異議の申し立てをいただきまして、課税が行われるということでございまして、４月いっぱいが異議の申し立て、それから５月20日までには納税者の方々のところに、遅くとも納税通知書が届くという仕組みでございまして、現在の仕組みでは、それより前にそれぞれご通知を申し上げるというような時間的な余裕もございませんし、制度上でもそのようなことになっていないわけでございます。しかし、評価替えにつきましては、その内容を理解していただくことが大変大事でございますので、縦覧期間には一人でも多くの皆さん方が縦覧していただきまして承知していただきますように、より積極的にＰＲをしてまいりたいと思っているわけでございます。 また、納税通知書を送付するときには、今回の評価替えの内容等を明記した説明書も同封をしたいと考えているとこでございます。現在の納税通知書には土地、家屋等の総額だけしか記載されておりませんので、議員ご指摘のように、内容がわかりにくい面がございます。国でもこの点に着目いたしまして、現在あらかじめお知らせする方法等を検討中でございます。様式等についても今後指導されると思いますので、次は平成９年になるわけでございますが、次の評価替えからは地籍とか面積等、それぞれ個々に明記した課税明細書が同封できるように、制度上なるんではないかと考えておりますので、その際はそういう準備をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登壇〕 新
焼却プラント建設事業に関連をしまして、都市計画決定のご質問にお答えをいたします。 この事業は新
焼却プラント建設と関連施設の建設があるわけでございますが、計画予定地17.5haのうち、焼却プラントの建設部分約５haと公園緑地として整備する部分約３haでございますが、これにつきましては都市計画の変更決定が必要になります。現在この一連の事業につきまして、地元町会と鋭意協議を続けているところでございますけれども、早期にこの協議をまとめまして、てきるだけ早く都市計画の変更決定ができますように手続を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 米飯給食に関連をいたしまして、ことしの米の不作で米価の値上がりが心配されるが、養護施設での影響についてのご質問でございますが、本市の
養護老人ホーム松風園には現在 100人のお年寄りが入所しておりまして、毎日米飯給食をしております。年間約 5,800㎏、 5.8ｔの米を購入いたしておりまして、したがいまして、この米の値段が高くなった場合には、その分国の措置費が改定されない限り、影響を受けることになるわけでございます。ことしの場合は既に米の購入価格は上がっておるわけでございまして、他の経費を節減するなどをいたしまして、入所者の処遇が低下しないように努めておるところでございます。今後の状況では、不足額は補正予算をお願いすることもあろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 米飯給食に対する質問でございますが、本市におきましては、国の方針を踏まえまして、昭和53年の２学期から週１回実施し、昭和54年の10月から週２回、さらに昭和62年の４月から週３回の米飯給食を実施しているところでございます。議員ご指摘のように、本年の米の凶作、それから昨日政府が受け入れを決定いたしました米の部分開放によりまして、学校給食への心配が募っているところでありますけれども、農林水産省とりわけ食糧庁では、全国の小・中学校に供給する年間の米の量はおおむね11万ｔであると言っております。その確保にはめどがついたとしておる状態でございます。また、同庁では学校教育の場で2,000 年の長い歴史をもつ稲作農業や、米を主食とする日本型食生活の食文化を理解してもらうためにということに加えまして、安全性の問題をも考慮して、純国産米を供給する方針であるということでございます。 以上のような状況を踏まえまして、本市の学校給食は週３回の米飯給食は今後も守ってまいりたい。２点目の国産米の使用につきましても堅持するよう、さらに県並びに県学校給食会に働きかけてまいりたい、こういうことでございます。 特に、学校給食用の米の補助金の全廃についてのご指摘がございました。一部マスコミ報道にもありましたが、現在のところ県・国からの通知等はございません。もし国の補助金が全廃されるということになりますと、保護者負担の増が考えられ、大変憂慮すべき問題でございますので、現状の補助が受けられるよう、県教育委員会を通じて国へ働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 なお、県議会、県教育委員会では国庫補助の継続について関係省庁への陳情が行われておりますし、愛知県知事を会長とする全国学校給食振興期成会では、この助成措置堅持について大蔵省、文部省への働きかけを行っておりますが、本市におきましてもこの趣旨と意を１つにするものでございますので、今後そのような対応をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 柳沢議員ご質問の臨空工業団地に対します補助制度等４点につきまして回答を申し上げたいと思います。 まず、第１点目の補助制度の内容でございますけれども、議員ご報告いたしていただきましたとおり、松本市商工業振興条例に基づきまして３件の種類がございます。まず第１点は、新たに市外から松本市へ進出をされる新設企業、これに対しましての用地取得助成の事業補助でございます。次に第２点目は、工場あるいは研究機関等の設置にかかわる事業の助成、さらに緑化事業に対する助成制度、この３件があるわけでございますが、この交付要件に実際運用する場合には、助成にあった企業がどのくらいあったか、この点を前段申し上げたいと思いますけれども、平成５年11月現在で企業52社に分譲を終了しているわけでございますが、用地取得に対しましては21社、工場等設置に伴います助成が36社、それから工場等緑化事業に対しましては33社となっております。そこでこの交付要件の審査に当たりましては、企業から提出されました申請書等に基づきまして、その内容等につきましては十分チェックをするわけでございますし、なおかつ関係課とも協議をする状況もあるわけでございます。そのような中での補助金交付を手続としてとらさせていただいております。 また、未進出の企業10社があるわけでございますが、そのうち５社に対しましては、市外等からの新設企業でございまして、用地取得事業が交付されております。ただし、これにつきましても、建設に向けて各企業との調整も図っておりますけれども、最悪の場合仮定を申し上げますが、最悪進出断念というような状態になった場合には、補助金の返還を求めることになっております。 第３点目の地元企業への波及効果でございますが、これにつきましては先ほど申し上げました用地取得の助成事業に対して１つの地元企業への下請、こういう制度上要件が規定されています。そこで現在操業をしております15社全体で、60社の地元企業へ下請を出している状態でございます。部品加工あるいは製品加工等の発注を行っておりまして、地元企業の振興と育成に寄与している、このように判断しております。 最後に団地内の経営状況についてお答えをしたいと思います。 多くの国内企業が不況の長期化、あるいは円高等によりまして収益悪化となっているわけでございますが、臨空工業団地の企業も、一部の業種を除きましては、全体の傾向といたしましては収益悪化に陥っている状況でございます。特に残念ではございましたけれども、ことし１社が倒産するというような、そういう事態もございました。現在その調整を行っているところでございますが、今後このような厳しい状況ではありますけれども、団地内企業を含め市内の企業に対しましても、行政としてできるだけのお手伝いをさせていただきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 26番、柳沢貞雄君。
◆２６番（柳沢貞雄君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、要望、提言を申し上げながら２回目の質問をさせていただきます。 本市において最近に見る大きな事業は、
総合体育館を初めとする教育施設整備事業、空港整備関連事業であったと思います。これら事業も終了したもの、終末を迎えたもので、今後は新
焼却プラント建設、福祉拠点整備事業、産業団地建設事業が同一期間に計画され、事業費規模も相当大きなものになると予想されます。事業計画、資金計画を密にして、財政指標をでき得る限り悪化させることのないよう、積極的な取り組みを要望いたしておきます。 また、大型プロジェクト事業を効率よく進めるために、議会の協力が不可欠であります。イベントも終わり、空港拡充事業も順調に推移している状況の中で、今後議会に仮称大型事業推進調査特別委員会を設置し、理事者、議会が車の両輪となって推進することが必要ではないかと思うわけでありますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 基金運用は安全で有利が原則で、そのほとんどが定期預金となっております。金利の低い時代ですから預金をしておくより、法律制度許容の範囲で事業に組みかえ、一層効率的な運用を求めておきたいと思います。
固定資産評価替えについては、将来的に固定資産税は上昇するという不安を抱く市民は多いと思います。次回の評価替えは平成９年度となりますが、そのときに
負担調整措置がとられるのか、問題であります。現時点で明快なご答弁はできないと思いますが、経過の中でわかる範囲で結構ですが、国の方針、見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
行政改革推進委員会の答申についてであります。 国においては行革審の答申を受け、その取り組み、実施は前途多難なようであります｡本市においては
行政改革推進委員会の答申を整理して、新しい
行政改革大綱を策定し、取り組んでいく方針も示されました。行政改革実施即市長の政治理念、企業感覚導入とも一致することであります。最小の経費で最大の市民サービスの提供につながることになると思います。行政改革に取り組む決意のほどもお聞きいたしましたので、一層のご精進を期待をいたしておきます。 次に、用途地域とまちづくりについてであります。 ダイアパレス松本大手の建設場所は、近隣商業地域に隣接する商業地域で、付近は飲食店、住宅密集地帯であります。国においては土地の有効利用によって高層化し、安い家賃、安い分譲価格で住宅の供給を進める政策をとっております。地域の事情等を勘案する中で、用途地域、まちづくりは進めなくてはならないと思います。計画段階で２団体から建設反対陳情の経過も承知をしておりますが、市長の果たした役割は一体何であったのか。結局は先ほどもお話がございましたように、民民による話し合いで今日を迎えたというのが実態であります。施主側と関係団体との間で調整がつき、念書の交換もできたということであります。しかし、念書の条項に違反する事態も発生しております。近隣住民の中でいまだに承諾書に同意できないところが数件あります。 また、工事によっての近隣に対する迷惑行為も発生し、その都度施主、工事請負業者、団体の長、警察や労働監督署へ申し出ても、納得のいく解決はしてもらえない。このような苦情が私のところへも寄せられております。このような状況の中で泣き寝入りをしながら進んでいく工事を毎日眺めている住民に対して、行政は何もできないのか。建築確認事務に当たった建築指導課は、経過について十分承知をしているはずですが、近隣住民の救済の意思ありやなしやについてお伺いをいたします。 米飯給食についでありますが、政府の食糧政策の対応の悪さが表面化し、今後ますます米の問題は深刻化していくことと思いますが、特に市が関与する給食提供者に対して、質、量、価格の問題について、なるべく悪影響が出ないよう、さらなる努力を求めると同時に、特に学校給食費の父母負担が増加することのない対応を強く求めておきます。 公務員秩序の確立と入札制度についてであります。 地方分権を求めて世論は大きく動いております。このことが進めば、首長の権力と責任はますます大きなものになってまいります。知事、市長、町長の権力の乱用によってゼネコン汚職が発生し、また職員の職務上の立場を悪用して、信州新町の贈収賄事件も発生しております。本市においても職員の中から放火犯人が出たことも、公務員秩序の欠如のあらわれではないかと思うわけであります。市長を初め職員の公務員秩序の確立をさらに強く要望をいたしておきます。 入札方法の改善について、
行政改革推進委員会答申にも明記されております。前向きな取り組みを期待いたします。また、地元企業の育成の方針に沿って、企業の組合、協会が存在することによって、業者指名入札等の作業は楽になる反面、組合、協会が特権的な立場になり、公平性を欠く原因になる可能性、職員ＯＢが社員や団体の事務局に就職することによって、天下りではないかと疑問視され、情報収集、指名、談合と、痛くない腹を探られる可能性も考えられます。市民から誤解を抱かれることのない環境づくりと、業者対応を求めておきたいと思います。 市民の監査委員に対する信頼と期待は大きいわけであります。その職務と責任は重大でありますが、その内容に比べ報酬が安過ぎるのではないか。見直しについて、監査事務局の職員体制についても見直す考えはないか、あわせてお伺いをいたします。 臨空工業団地の現状と産業団地計画についてであります。 本市の経済活性化、産業振興、その波及効果を期待しての臨空工業団地の建設であったわけであります。景気の先行きが不透明の環境の中、未進出企業に対する今後の対応について、遺憾のない取り組みを要望をしておきます。 過去に建設された工業団地も目的を果たしているもの、木工団地のように失敗した事例もあります。成功することを前提に計画するわけですし、そのためにでき得る範囲の援助、協力をするわけです。その方法の１つとして松本市商工業振興条例があるわけであります。補助金を出す以上、条例、条件は企業の責任において、違約なき取り組みが当然求められるわけであります。それらを含め計画中の産業団地建設計画については、担当委員会において十分検討されますよう要望をいたしておきます。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 柳沢議員の２回目のご質問に対しお答えをいたします。 最初に、議会の特別委員会についてのご質問でございますが、これまで大型プロジェクトにつきましては、議会の格別なご配慮により特別委員会が設置され、重点的にご審議をいただき、事業の推進が図られてまいっているところでございます。当面しております大型事業に関する特別委員会の設置につきましては、市長はどのような見解をもっているかというご質問でございますが、議会の審議、組織について私が見解を申し上げることは大変僣越でございますが、現在本市は新
焼却プラント建設事業、29地区福祉拠点づくり等大型事業を抱えておりまして、今後新たな取り組み、推進体制が必要となっており、議会の多大なご支援とご協力をいただく必要があると考えております。そこでそれぞれの大型事業が円滑に推進できますよう、議会におきまして格段のご配慮を賜りますようお願いする次第でございます。 次に、監査委員についてのご質問でございますが、先ほど以来ご質問がございました監査委員のそれぞれ職務が大きくお願いをすることになっております。したがって、監査委員の報酬については、事務事業や県内外の均衡等を考えまして、過去10年におきまして４回ほど他の特別職の改定を上回る改定をしてきたところでございます。また、県内における報酬の水準は、長野市に次いで第２位の状況にございます。したがいまして、行政監査を本格的に実施した場合、監査委員の職務権限はますます大きくなるわけでございまして、業務量の増加等を考慮し、今後の改定につきましても配慮をしてまいりたいと考えております。 また、監査委員事務局の増員につきましては、これまで監査委員から議員ご指摘と同趣旨の増員要請を受けておりますので、行政改革を推進する過程において、現在難しい問題ではございますが、今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 塚原
代表監査委員。
◎
代表監査委員（塚原行雄君） 〔登壇〕 監査事務局の強化についてお答えいたします。 現在までのところ全国で 660余市ありますが、その中で定期監査とは別に行政監査を実施している都市は50市ほどであります。まだ少ない状況ですが、今後徐々にふえていくものと思われます。本市においても先進都市の例を参考にしながら、行政監査を実施していきたいと考えています。しかし、新しく認められた行政監査、機関委任事務の監査を現在の事務局体制で十分に実施していくことは、極めて難しい状況にあります。今後の事務局体制の強化、充実については、事務局職員の増など何らかの手だてを講じていかなければならないわけで、その点従来より市長に要望してきているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 小松
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小松章夫君） 〔登壇〕 固定資産税の評価替えに関連いたしまして、次の平成９年度の評価替えのときの負担調整率等の国の考え方、動向がわかっていたらというお話でございます。 そこで２つございますが、１つは、今回行われますように
地価公示価格の７割相当ということでございますが、これは自治省の通達の中の一部が改正されまして、この期間は当分の間
地価公示価格の７割程度とするということになっておりまして、当分の間ということが使われております。それから、
負担調整措置につきましてですが、これは法律上では地方税法の改正で、各年度ごとの固定資産税の特例ということといたしまして、これは各年度ごとに３年間の分だけ現在決めてあるわけでございます。 したがいまして、平成９年度以降の
地価公示価格に対する割合とか、また負担調整率等につきましては、今のところ国からは考え方が示されておりません。今後できるだけ情報収集等をいたしまして、状況を見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 宮澤
都市開発部長。
◎
都市開発部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 ダイアパレス建設にかかわります念書の行政指導についてお答えをいたします。 経過といたしましては、ダイアパレスの建設に際しまして、行政指導をする中、地元との合意形成が図られ、平成３年４月18日に地元と建築主とにおかれまして念書が取り交わされたものであります。 そこで、ご指摘の念書の履行は、建築主において当然念書の内容事項に沿って誠意をもって履行をしていただくことになるわけでありますが、もしそれが不誠実に履行されていないということであれば、実情を調査した上で建築主に対し早急に対処するよう、一層の行政指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（百瀬常雄君） 26番 柳沢貞雄君。
◆２６番（柳沢貞雄君） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 ただいま、ダイアパレス大手の建設につきまして前向きなご答弁をちょうだいしたわけでありますが、地域住民の救済は建築物が完成してからでは間に合わないわけであります。現在テレビの電波障害も発生しておりますし、承諾書にかかわる問題も残っておりますので、早急に調査を行い、積極的な取り組みをしていただくよう、強く要望をしておきたいと思います。今後まちづくりに対して、地域住民の意思を尊重し、地区協定、用途地域変更の内容手続等を十分説明すると同時に、高層建築物に対するトラブルの発生防止に力を注いでいただきたいと思います。 さて、来年は市長任期後半、折り返しの年となります。市長就任以来、公約を掲げ、その実現のために手法を考え、審議会、懇談会、各種団体とのかかわりの中で、多くの意見、提言を聞いてきたところであります。その結果を踏まえ、より有賀カラーを鮮明に、公約の実現、市民負託にこたえる時期がこれからであると思います。今までの１年８カ月は市長にとって松本城 400年まつり、サイトウ・キネン・フェスティバル等、イベントの開催、総仕上げのときであり、期待にこたえるリーダーシップによって成功のうちに終了をいたしたわけであります。 また、長年の懸案でありました国道 254号堤防道路、追分交差点内民家移転問題等を解決し、見るべきものがあったと思います。積極的な取り組みに対し一定の評価を得ており、市行政、広域行政においてもまたしかりであると思います。市民の理解と支持は拡大しているものと私は確信をいたします。 また、先ほども申し上げましたように、庁舎火災によって役所の信頼も低下したことは事実であります。市長としての立場上責任を負うことは当然のことですが、市民の前にその責任を明らかにし、みずからの処分を行ったこと、これらの経験を心のかてとして、孤独に押しつぶされることのないよう、20万市民の期待にこたえ、21世紀に向けて勇気と決断をもって市政執行に当たられますよう激励をして、私の質問の一切を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後 ０時１４分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時３４分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 10番 渡辺聰君。
◆１０番（渡辺聰君） 〔登壇〕 発言の機会を与えていただきましたので、新政会を代表いたしまして、通告をした内容に沿いまして、質問をさせていただきたいと思います。 日本は、先行き不透明な長引く不況、それに伴う雇用不安、相次ぐ天災、戦後最悪の米の不作等々、余りにも暗い話題が多い昨今であります。国中がバブルに浮かれ、華やかな夢に酔っていたのがうそのようであります。今はだれもが萎縮をしてしまい、国民１億総ざんげ状態になってしまいました。政治も国民の大きな期待を担って連立政権が誕生したわけでありますが、政治改革を目指すものの、その結論を見出せないままにあります。そして、今一番大事な不況脱出に向けた経済対策も、それぞれの関連部署では即効薬がないがために、悪いのはだれのせいだとばかりにみずからのことは棚に上げ、責任逃れに躍起となっております。確かに今考えれば、政治にしても経済にしても大いに反省をしなければならない、こういったことはたくさんあるわけでありますが、みんなが萎縮ばかりしたり、責任のなすり合いばかりしていても、その解決にはならないわけであります。今大切なことは、国民のためにそれぞれの立場で最大限の努力をし、私たちが安心して生活のできるよう、早く解決策を見出すことであります。 さて、こういった厳しい経済社会情勢を迎え、日本は当面の緊急対策と、21世紀に向けた新たな方向を示していかなければなりません。松本市にとっても同様であります。厳しい状況の中でいかにそのかじ取りをしていくかが、有賀市長に課せられた責務であります。市長は就任以来イベントの成功、そして積極的な行政への取り組みは一定の評価がされます。しかしながら、大切なことはこれからであります。いよいよ市長も任期の折り返し点を迎えます。そして第５次基本計画の４年目の大詰めを迎えております。そのような折、平成６年度の予算編成の時期を迎えたわけであります。これからが市長としての力を十分発揮し、指導力を発揮するときであります。今後に大きな期待を込めながら、具体的な質問に入らさせていただきます。 まず最初に、平成６年度の予算編成についてでありますが、質問も最後になりますと、先輩議員の皆さんからの質問で、私が予定しておりました、特に予算編成に当たる基本的な部分、すなわち通告しました財政の見通し、基本的な方針、財源確保につきましては既に論議が尽くされておりますので、一切の重複を避けながら一部の私の意見、要望等を申し上げ、質問させていただきます。 平成６年度の本市の財政の見通しは極めて厳しく、そういった中で基金の取り崩し、また県・国からの補助金の取り入れ等、財源確保に最大限努力をし、新たな発想をもって企業感覚を導入をし、最小の経費で最大の効果を上げる、そして編成に当たりましては、主要な施策に重点的に配分しながら活力と魅力のある住みよいまちづくりをしたい、このような考えを市長は申し述べられたと思います。基本的な考えに賛同するところであります。 さて、そこで私は今厳しい財政状況の中、そして経済がどん底からはい上がれずにいるとき、行政として対応すべきことは、今現在緊急的な対応として何をしなければならないかということと、もう１つには、将来の財政状況を見通し、予測をし、今後に向けて今何をすべきか、こういうことだと思います。 そこで、今やらなければならないことは、景気浮揚に向けての最大限の努力をすることだと思います。残念ではありますが、今まで日本経済を支え、引っ張ってきた主要基幹産業である鉄鋼、自動車、電機産業は、円高の影響と内需不振により赤字または大幅な減益と、仕事量の減少により雇用調整にまで入らざるを得ない最悪の状態になっております。また、国民総生産の60％を占める個人消費が、先行き不安と冷夏の影響により大幅に落ち込んでおります。これ以上経済環境を悪化させないためにも、公共投資に頼らざるを得ない状況にあり、大きな期待が寄せられております。そして、行政として社会的にもその責任を負わされているといっても過言ではありません。しかし、今議会の中でも論議がされてまいりましたように、本市も財政的に厳しく、また健全財政の維持を基本にしなければならないことは十分承知をしておりますが、可能な限り基金の取り崩し、補助金の取り入れ等に努力され、予算編成に織り込んでほしいということであります。 そして、もう１つの問題は、将来展望にたっての対応であります。経済の回復がおくれることはだれもが予想をしております。そして大方の皆さんは、世界的な調和を考えるならば、今までの高い経済成長は異常であり、今後は大幅な経済成長はあり得ない。しかし、何とか内需拡大を中心に、自主的な成長として２から３％程度を期待したいという、消極的な見通しを関係者の皆さんはされているわけであります。こういった背景を考えれば、連動する税収の伸びは限られたものであり、財政の中で固定的な経費の自然増を除けば、投資的な経費は据え置きとなるという厳しい見方がされるわけであります。要は、今のままでいけば事業の積極的な推進はできないということであります。これからはこういった状況を前提に、行政の推進に当たり思い切った発想の転換を図ることが課題であり、そのための検討を今から積極的に進めることを強く要望いたします。 さて、そこで今後の大きな課題につきましては別の機会にしまして、当面の問題について具体的に何点か質問をいたします。 まず１点目は、先ほども申し上げましたが、この不況に対し行政の積極的な対応が期待されている中、平成６年度の予算の編成に当たり、不況対策を事業の面でどのように織り込んでいこうとしているか、お伺いをいたします。 次に、本市は第５次基本計画を１つの大きな指標に進めております。平成６年度はその４年目の年であり、５年目の最終年が仕上げの年でありますから、来年度は基本計画の達成に向けては重要な年であります。そこで、予算編成に当たり５カ年計画とどう整合させていくのか、お伺いをいたします。 次に、予算編成に当たっての手法についての問題であります。限られた財源を最大限有効的に使うということは大きな基本であり、賛同するところでありますが、ぜひ検討をしてほしいことは、原点に戻って予算編成をしてはどうかということであります。バブル景気の時期を中心に、市の財政も比較的余裕がありました。そんな状況でありましたから、市の姿勢としてもできる限り事業の拡大をしてきたことも事実であります。決してこの考えを否定するつもりはありませんが、このように環境が大きく変わろうとしている中で、事業の縮小も考えなければならないと思います。そこで、まず原点に戻り個々の事業をゼロから再チェックをする。本当にこの事業が必要であるか、事業の内容は本当にこれでよいのかという、こういった方法で根底から見直すべきではないかと考えるわけであります。考え方をお伺いをいたします。 次に、財源の確保に関連しての質問でありますが、今地方の時代と言われますが、財源については国・県からの補助金を頼りにしなければなりませんし、その比率の大きなことも事実であります。市長初め職員の皆さんや議会の立場からも多くの陳情を繰り返しながら財源確保に努力をしておりますことを承知をしておりますが、一方ではその労力、費用は莫大なものであります。今この論議をするつもりはありませんが、特に国への対応の問題として、東京に本市の事務所を設置する考えはあるかということであります。国の目まぐるしく変わる政策、これを的確に把握をし、中央省庁と本市、さらには地元出身国会議員との連携をより密にし、スムーズに効率よく対処するためにも必要なことと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、行政改革についてお伺いをいたします。 行政改革につきましては、市長の積極的な姿勢もあり、
行政改革推進委員会で各層の有識者の皆さんから十分に論議をしていただき、細かな部分までまとめられ答申がされました。基本であります答申後のこれからの展開につきましても、質問を用意をいたしましたが、この問題も先輩の議員からの質問で論議がされておりますので、重複を避けるために省かさせていただきますが、市長から今後積極的な取り組みをしていく決意をお聞きし、力強く感じたところであります。財政的にも厳しい折、これからの効率的な行政運営に向けては行政改革は欠くことのできない重要な課題であります。市民も大きな期待をしております。ぜひ積極的な推進を私からもお願いをし、何点かにわたり具体的な質問をいたします。 まず、組織関連で総合企画室の設置についてであります。今本市も縦割り行政が強まっております。より密度の高いサービスを提供するためには、各部門ごとでの専門的な知識が必要でありますし、責任を持つということになりますと、縦割りが強くなることはやむを得ないことでありますが、しかし、一方各部門にまたがる事業については小回りがきかなくなり、また責任の所在が不明確になる等弊害も出てまいります。特に事業を展開するに当たりましては、企画をする時点で各部門間の調整をきちんとすること、そして専門的に十分検討することが、事業展開に当たり効率よく最大の効果を得るためにも欠かせない条件であります。事業の成功はほとんどがその計画にあると言われます。現在の企画部門のさらなる充実を図るために、総合企画室の設置をすべきであると考えますがいかがですか、お伺いをいたします。 次は、これも同様に組織の関連になりますが、女性問題についてであります。1975年の国際婦人年を契機に、世界的な規模で女性問題に対するさまざまな取り組みがなされてまいりました。特に女子差別撤廃条約の批准と雇用機会均等法が制定されたことが大きなはずみになりまして、女性自身の意識の改革と男性からの理解も深まりつつあります。一方社会情勢の変化もあり、労働市場から、また一般社会から女性の進出に対する期待と要求も高まりつつあります。これらの情勢の中、本市では松本市婦人行動計画を策定をし、その取り組みにより着実に成果を上げてまいりました。また、21世紀を展望し、真に女性が社会の中でその役割を果たせるための環境整備に向け、女性プランまつもと��を策定し、今後の方針を掲げました。その方針につきましては賛意を表するところであります。 さて、方針は決まりましたが、これを実行に移し、確実に成果を上げるべく取り組むことは、大変難しいことであります。それは市の行政組織の中でも女性問題はあらゆる部署にまたがる問題であるからであります。青少年婦人課、働く婦人の家等中心になりながら、今までの取り組みについては評価を大とするところでありますが、より効率よく全体を把握をし、各部門との調整機能をもち、女性問題を総合的に推進する部署が求められております。そこで、女性対策室のような全庁的に位置づけられた部署を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、要員の適正な配置についてお伺いをいたします。 企業は人であると言われます。役所でも同様であります。職員の皆さんの総合力でその成果は左右されるわけであります。限られた人員でいかに効果を上げるかが特に大切であります。人の配置につきましては、行政が縦割り的な要素が強まれば強まるほど、それぞれの部署が人員の枠を大事にし、守る姿勢が強く出てくるものであります。率直に私は現在仕事の量と人員のバランスが十分にとられているとは思いません。まず、過去にとらわれず適正な配置をすることが必要であります。今後はさらに行政の中では、社会情勢の変化や事業内容の変化により、部署ごとでの仕事の量は大きく変化をいたします。必要な部署には思い切った要員の配置をしていくことが重要であります。ぜひ今までの慣行にとらわれず、思い切って実施していただくことを要望するところであります。もっと言うならば、事業内容の変化により年度初めに配置した要員のバランスが不的確な場合は、年度の途中でも配置転換するというような積極的な対応が必要であると考えますが、
行政改革推進に当たっての要員の適正配置についての考え方をお伺いをいたします。 次に、推進に当たっての方法についてであります。 改革、改善は一部の人の力ではその効果は十分に発揮できるものではありません。行政改革の成功に向けては、職員の皆さんの理解を得ながら、全員の皆さんからの協力が必要であります。そのことにより大きな成果が期待できます。民間では日常的にあらゆる角度から従業員の皆さんから提言をいただき、小さな力の結集で大きな成果を上げており、提案制度が定着していることはご承知のとおりであります。私はこれからの行政改革の推進に当たり、職員の提言をいただく提案制度を活用し、それを柱に積極的に取り組んでほしいと思います。また、各人が参加することにより、職員の意識の高揚にもつながるものと確信をしております。職員からの提言を行政改革の中でどう活用するか、またこういった方法をとるのか、お伺いをいたします。 次に、労働行政について質問をいたします。 まず、労働時間の短縮についてであります。日本が国民生活の質的な充実に向け、生活の豊かさを追求する中で、生活にゆとりを生み、健康で文化的な国民生活を実現するために、労働時間の短縮への取り組みが強化され、労働時間短縮推進計画が策定されました｡以降数年が経過をしたわけであります。労働者の意識改革や経営者の皆さんの理解により、いまだ十分とは言えませんが、年々着実に改善が図られていることは喜ばしいことであります。最近のデータでは、大手企業の年間所定内労働時間が 1,900時間を切ったことも報告をされております。また時短に大きく影響される週休２日制の導入についても、全国レベルのデータとして、従業員30人以上の企業で平成４年度では前年度を 5.4ポイント上回る51％にまで上昇したと報告されております。いまだ大企業と中小企業、製造業と非製造業との格差はあるものの、特徴として言えることは中小企業の改善が大幅に進みつつあることであります。全体の労働時間が昭和50年当初から60年代前半にかけ十数年間横ばいで推移したことに比べますと、大きな前進であります。これはひとえに行政の前向きな取り組みと受け入れ側の理解のたまものであります。 そこで質問をいたします。本市としての労働時間の短縮に対する取り組みと労働時間の実態、さらに今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、定年延長についてであります。 年金の支給は60歳から、定年は60までいかない、この間をどう生活すればよいか。そして新しい職場でなれない仕事に、そして低賃金で多くの勤労者が苦労をしてまいりました。こんなことはなくしてほしい、そんな切実な勤労者の訴えで、60歳定年への取り組みが強化をされてまいりました。この問題も行政の指導と経営者の理解で着実に改善がされております。平成４年度のデータでも、全国レベルで60歳以上の定年は76.6％であり、前年に比較しこれも 5.8ポイント上昇をしております。そして調査の中では60歳定年を施行していないが、既に実施することが決定をしているところを入れれば84％、今後60歳定年を予定しているところを入れれば90％を超えるという状況にあり、雇用環境の改善が着実に進んでおります。定年の実態においても労働時間と同様に大企業と中小企業の格差はありますが、これも中小企業の改善の速度が早まっているのが特徴であります。 さて、やっと60歳の定年が定着をしようとしている現在でありますが、一方、昨今年金審議会において、21世紀初頭をめどに、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に引き上げることを、方向として決定をいたしました。60歳から65歳までは一定の減率での支給の方向ではありますが、新たに60歳以降の就労をどうしていくかの大きな課題を投げかけられたわけであり、行政としての対応も求められるところであります。 そこで質問をいたします。本市の定年延長に対する取り組みの状況と定年の実態、さらに年金との関連の深い65歳までの定年延長等について、今後どのように取り組む考えか、お伺いをいたします。 次に、労働行政における労働団体との連携についてお伺いをいたします。 労働行政では広く労働環境、労働条件の整備をすることであります。この問題については、労働組合のあるところは労使での協議がなされております。一方では未組織の労働者やパート労働者のように弱い立場の労働者も多く、そういった人たちへの対応の難しさがあります。そういった中、本市では平成３年に連合長野松本地域協議会が発足をし、現在１万 7,000名に近づく大きな組織となり、活躍をしております。ここでは対象の組合員はもとより、未組織労働者やパート労働者まで対象に労働環境の整備に、そして各種の相談にのっております。現在行政の立場で労働行政には力を入れておりますが、労働団体の前向きな姿勢もあり、行政との連携を強化をしながら問題の解決を図るべきと考えますが、労働行政と労働団体との連携についてお伺いをいたします。 最後に、住宅行政について質問をさせていただきます。 先般の30万都市建設懇話会の提言の中では、基本の１つとして人口の流出を防ぎ、定住できる地域の振興を図ることとなっております。一方国土利用計画の中では、住宅地の確保については市街化区域内農用地の転用を基本としつつ、なお不足する分については、農業振興に十分配慮をし、市街化区域の拡大等で対応するという、それぞれの方針が出されました。30万都市建設懇話会で提言がされました人口の流出を防ぐという、このことは本市の都市計画と重要なかかわりがありますし、一方国土利用計画の中で、市街地にいまだ多くの農用地が残されている中では、農地の転用を基本に整備することも、全体的な土地利用から考えれば当然のことであります。しかし、私はここに矛盾があると思うわけであります。確かに多くの農用地は市街地にありますが、これは市街化区域内であり、造成後のコストが高いことが特徴であります。今本市から波田、山形そして安曇に居住地を構える人は、ほとんどが勤労者であります。市街地の造成が進んでも価格的に購買能力がなく、人口の流出の歯どめにならないと思うわけであります。 もう１つの問題として、労働者の確保についてであります。 臨空工業団地が造成をされ、さらに新たな工業団地が計画をされております。このことにより確かに住工混在は一部解消されたことは事実でありますが、一方進出した企業側から見た場合は、勤労者の確保という意味からは大きな問題となっております。さらに新しい工業団地が造成された場合、大きな不安を残すところであります。国土利用の観点からは、私も優良農地は節度ある開発をすべきかと思いますが、人口の流出防止と工業の発展に向け、今の考え方でよいのか、もっと流動的な対応ができないものか、お伺いをしながら第１回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、平成６年度予算編成について、とりわけ基本的な方針のご質問でございますが、今までもそれぞれ議員の皆様方にお答えをしているところでございますが、とりわけ第５次基本計画と平成６年度の予算との整合いかんでございますが、ご案内のように、本市では基本計画を具体化するために実施計画を策定し、その実施計画に基づいて予算編成をしているところでございます。すなわち、基本計画の各施策は、実施計画を経て予算に反映し、実施に移されるという仕組みになっておりますので、６年度予算編成に当たりましても、６年度は第５次５カ年計画の議員ご指摘のとおり４年目でございまして、大詰めの年に当たることから、この基本計画に掲げた施策の具体化を積極的に図っていくという基本方針を掲げ、その実現にさらに努めてまいりたいと思います。 なお、基本計画の各施策の中には、予定どおり進んでいるものもあり、同時にまた諸般の情勢により若干のおくれの出ていることもまた事実でありますが、施策計画は予算の策定あるいは編成過程を通じて職員を督励し、その促進を鋭意図っているところでございます。 また、不況関係については、今までもご指摘がございましたが、我が国の経済が国の一連の経済対策などにより、５年度の後半には回復に向かう、こういうように期待をしていたわけでございますが、急激な円高や冷夏、長雨などによる影響もございまして、個人消費や、そしてまた民間投資は依然として低迷を続け、長続きの景気の底割れ状態はなお続く厳しいものが感ずるわけでございます。本市の経済状況におきましても、平成５年度の税収が景気低迷の影響を受け、今までもお答えしておりますように、昭和29年度合併以来の前年度の決算を割り込むことが確実な状況になっております。明年度におきましても、法人税の減収や個人市民税の伸びの鈍化などによりまして、市税の収入の伸びが期待できない状態でございますし、国の厳しい財政状況から５年度を上回る交付税や補助金の縮減等が行われることが懸念されておりまして、財源確保に一段の困難が予想されているところでございます。 また、歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費を含めた経常経費の伸びが税収など一般財源の伸びを上回るのも考えられ、財政状況の硬直化が進みつつある厳しい財政状況でございます。このため明年度以降の財政運営は、かつての財政再建時代に経験したように、歳出の見直しを行い、市民福祉の向上を図るため全職員が一丸となって創意工夫や英知を結集して難局を乗り越えたい、このように考えております。議員ご指摘の不況対策を予算全体で考えていく必要があり、事務事業の根本的な見直しであること、全く同感でございます。平成５年度におきましては、国で決めた経済対策は市段階で実施可能なものは全力を挙げて取り入れ、また平成６年度の予算編成におきましても、景気対策となるべく経費への配慮に注意をしながら、いずれも明年度にかけての財政運営はこれまでにない厳しい状況でございますので、ただいま議員ご指摘のとおり、あらゆる英知を絞って根本的な対策をしてまいりたい。議会におかれましても一層のご理解とご協力をお願いする次第でございます。 また、東京事務所の設置でございますが、先般の６月定例会で、中田議員の質問の際にもお答えをしたところでございますが、本市では地域における中核都市としての諸課題を抱えており、この実現のためには中央等の情報をいち早く収集し、また国の省庁のみならず、中央の政財界との幅広い交流提携が必要と感じております。また、今後の本市の発展を考えますときに、大型事業の円滑な推進など、中央のパイプをより密接にしていく必要も考えます。 東京事務所の設置につきましては、現在調査を進めておりますが、東京から比較的遠方、遠い主要都市を中心として、全国で57の市が設置をしており、また人口20万から30万の市におきまして東京事務所を設置しているところが７市ございます。また、人口20万から30万の市の東京事務所の面積は、おおむね70�ｳくらいの事務所を設置いたしまして、職員は３人ないし５人で運営をしております。東京事務所を設置するには、相当の経費が必要になりますが、本市がいわゆる中核都市として、また中央との連絡を密にしなければならないという、先ほどから申し上げておりますように、大型な事業が山積していることを考慮するならば、前向きに対応していくことが必要だろう、このように考えております。新年度予算では調査費を計上し、設置の効果あるいは経費、組織、要員等について研究を重ね、議会にも相談をしながら、早い時期に結論を出したいと考えております。 また、東京事務所に駐在するには、広域の共同でやってはどうかという考えもございましたり、また私も県の東京事務所と一緒にというような考え方もあるわけでございますが、それぞれ長短ございますが、渡辺議員のご提言の趣旨を踏まえまして、十分検討をしてまいりますので、その節はよろしくお願いをいたします。 次に、行革関係で幾つものご質問がございました。 近年、社会情勢の急激な変化によりまして、地方団体における総合かつ計画的な行政の重要性が叫ばれております。本市は先ほど以来申し上げているように、地域の中核都市として、また諸課題が山積をしております状況から言いましても、特に企画計画部門がより一層充実することが必要である、かねてより議会からご指摘ご意見をいただいているところでございます。 また、去る10月27日いただきました松本市
行政改革推進委員会の答申におきましても、本市の計画調整につきまして、全庁及び各部の計画調整事務の役割を担う調整とその機能の強化、そして総合企画室についての検討の必要性、あるいは企画部門と財政部門の部門の分離についての検討、今一緒でございますので、それから計画調整機能と広聴機能の一元化などが指摘をされているところでございます。 したがいまして、総合企画室の設置の問題は、時代に即し、市民の立場に立った市行政の根幹にかかる問題でございますので、ただいま申し上げました市また議員ご提言のとおり、
行政改革推進委員会の答申も踏まえながら、また他市の状況も十分調査をして、議会に相談を申し上げながら、明年度実施の方向で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、行政改革の関連の中で女性の担当課等のご質問でございます。それぞれご質問でもございますが、本市の女性担当につきましては、かねてより議会からご指摘をいただいている事項でございまして、ご案内のように教育委員会の青少年婦人課が総合的な女性政策を担当し、商工部労政課が働く婦人の分野を担当するなど、両組織がそれぞれ分担をしているところでございます。ご案内のとおりでございます。女性の政策担当の組織のあり方につきましては、先ほどもご指摘ございますように、女性プランまつもと��の中で、女性担当専門スタッフの充実と、その組織の見直しを図りますとされております。また、
行政改革推進委員会の答申におきましても、女性問題に関する計画部門と実施部門のあり方について検討し、再編成を図るようにという提言もいただいているところでございます｡ したがいまして、女性問題につきましては、経済情勢の変化を背景に女性の地位や社会進出がますます重要になっている視点にかんがみまして、重点課題として取り組む必要がある、このように考えております。そこで女性政策の窓口設置が必要でないかとのお尋ねでございますが、女性問題は全庁の各分野に及ぶ対応が大変必要な部門でございますので、行政改革のこの折に、議員ご指摘の意見等を参考にしながら、女性対策の総合的な施策を担当する部門の強化充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 次に、職員からの提言をしっかり受けるように。これは特に民間企業におきましては、そのことが実を上げていることも承知をしております。また、本市におきましても若干はそのことが行われているわけでございますが、実質的に今機能していないことも事実でございます。したがいまして、事務事業を執行していくには、これは２つ例がありまして、トップダウン、上からの指示と下からのボトムアップによる両方があるわけでございまして、私はこの両方がうまく整合することが必要であろうと思います。 したがって、トップダウン方式につきましては、先ほど以来申し上げているとおりでございますが、その上からの方針を率直に早く連絡する、担当する、これらも私が就任して以来、早朝会議等におきまして会議をするのもその１つの施策でございまして、７時ないし７時半、あるいは冬場の８時、８時半の集合までに間に合わないこともございますが、それでも早目に部長会、庁議を開いてということもございます。一方、お尋ねの下からのボトムアップ方式でございますが、事務事業を直接執行するには、実務を担当した職員でございますので、実務を通してこのようにやったらいい、あのようにやったらいいという各種の情報、提言を市政に的確に反映するためには、大変重要な施策と考えております｡職員の工夫や創意、創造力を職務を通じて発揮する、行政効果を上げるということになろうかと思います。さらにこのような職員の能力を十分市政に反映させていくには、とりわけプロジェクトチームやワーキンググループ等の設置をいたしまして、改善ある効果を提案し、それに卑近なことになるかもしれませんが、報償金を支給をして提案者の労をねぎらい、またその提案を活発化する、必要なことだと思います。議員ご指摘のことは全く同感でございますので、一層その充実を図ってまいりたいと思います。 なお、要員等につきましては総務部長から答弁をさせます。 次に、行政改革のいわゆる労働団体との連携でございますが、これは昭和44年より市長と労働団体との懇談会を開催し、連携を深めてきている歴史あるものでございます。昨年は勤労者協議会連合会に、委託事業としまして臨時・パート労働者実態調査をお願いをしたところでございます。そこで現況でございますが、臨時・パート労働者実態調査に基づきまして、働く女性のパートＱ＆Ａの作成を委託し、労働行政を進めているところでございます。ご案内のとおりでございます。 また、労働団体から提出いただきました市政要望事項につきましても、できるだけそのことをくみ上げるように、各部局で成案をつくり、毎年またこれも懇談会をもちまして、相互理解を深め、市政にも反映し、また労働団体にもお願いする、こんなことが進められているわけでございます。今後とも市長と労働団体との懇談会を開催し、意見をいただきながら、なお一層連携を強め、勤労市民の福祉向上と労働環境の整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問の住宅対策でございまして、ご質問の趣旨がいわゆる低廉な住宅建設について、今まで実を上げたのが中山団地造成であること、大変よい事業だったと思うわけでございます。特に昭和40年代、新都市計画法が実施され、線引きが若干少なかったこと等もございまして、周辺市町村へ人口が流出するというそんな現象が強くあらわれまして、昭和59年の市街化区域の見直しの折に大幅に拡大をして、土地区画整理事業あるいは個人、民間の開発を進めてまいったところでございまして、今若干の歯どめがかかっていると思うのでございます。 松本市は都市計画法に基づき線引きしました、その市街化区域内の農地は、計画かつ優先的に市街化を図るように、いわゆる市街化調整区域内は農業を守る、都市計画の中と調整の外等を区分してそれぞれ行政を進めてきているわけでございまして、ご案内のとおりでございます。市街化区域内には、今までもこの場で論議をいただいておるわけでございますが、577haあるわけでございまして、その中に中小の土地区画整理事業が40地区、それが全部完成いたしますと 240haが宅地化されることになります。その 240haへの住宅はおよそ 7,000戸が建たる、こういうことになるわけでございまして、先般、松本市国土利用計画の目的あるいは指針もございまして、総合的な総合計画、あるいは農業振興計画、土地利用計画など、十分整合をしながら、今申し上げました 7,000戸と今後の傾向を十分把握し、前段申し上げました 240haの土地から生まれる宅地でいいかどうか。将来の方向等を見ながら、住宅いわゆる職住の接近等も考慮しながら、住宅建設の第２の段階を考える必要があろう。いわゆる中山団地のような考え方も、これらを踏まえまして検討をする必要があろうとも考えるわけでございます。ただ 7,000戸というのを目前にしておりますので、その整合性と数字の上ではこれだけでは足りないという見方もございます。したがって、景気の動向等を見ながら、十分また検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 行政改革のうち、職員の配置につきまして、年度ごとに見直しを行い、仕事の量あるいは質に見合ったものにすべきではないかと。そしてまた、新しく発生した新規の事務や重点事業の部署につきまして弾力的に職員の配置を行うべきではないかという点と、それからもう１点、事務事業の実態に即し、年度中途における人事異動や定数配置につきまして弾力的に対処する必要があるのではないかという、２点につきましてお答えを申し上げます。 初めに、職員の定数配置の問題でございますが、現在業務量に応じた職員の弾力的あるいは流動的配置につきまして、それぞれ一定の方式で実施をしておるところでございます。具体的には、毎年度事務量に見合った適正な要員配置を行っておりまして、例えば施設の新増設、あるいは新しく発生をいたしました業務、そしてまた充実強化が必要な部門、そういうところにつきましては、必要な人員の算出を年度当初に行いまして、それぞれ手当てをしてまいっているところでございます。反面業務が終了したもの、あるいは業務が縮小されたもの、そういう部門につきまして、さらに機械化や民間委託を行ったもの、そういうところにつきまして、業務量が変動する場合は、その変動した業務量を算定をいたしまして、相当部分の職員数を減少させているところでございます。そしてまた年度中途の業務量の変動による人員の増減でございますが、例えば例を挙げますと、今回のイベントに対する職員の動員体制でございますが、年度中途に何回もその都度必要とする人員を工夫によって配置をいたしましたりして、極力実態に見合った形の職員配置に日ごろ心がけているところでございます。 そこで今後の進め方でございますが、ご質問にございましたように、このことにつきまして一層対応をきちんとしていきたいと。具体的には社会経済の変化や住民ニーズの複雑化、多様化に伴いまして、仕事の量が常に変動をいたします。したがいまして、弾力的あるいは流動的な配置がますます必要になってくるということもございますし、そしてまた現下の厳しいこの諸情勢を踏まえまして、常に原点にたち戻って検討を行いまして、実態に見合った要員配置に極力努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 労働行政にかかわります２点についてお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、労働時間短縮の現状と今後の取り組みにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。 若干経過を申し上げたいと思いますけれども、松本市では平成元年７月27日に、松本市労働時間短縮啓発推進会議を設置いたしました。以来平成３年度におきましては、労働時間短縮マニュアルの作成を初めといたしまして、労働時間短縮の縮減等に関しましての啓蒙、啓発をそれぞれの事業所等に取り組みをしてまいりました。そこで現在の労働時間の実態はどうか。この部分を申し上げたいと思いますけれども、県の労働事情特別調査によりますと、年間の所定労働時間、長野県全体を申し上げたいと思いますけれども、平成３年度 2,134時間、平成４年度になりまして８時間減少をいたしまして 2,126時間、さらに松本市を含めました松塩筑管内の所定労働時間を申し上げますと、平成３年度 2,108時間、平成４年度では 2,099時間、これも９時間ほどの年間で減少をしている状態が出ております。 なお、週休２日制の実態はどういうふうになっているかと。この部分にご回答を申し上げたいと思いますけれども、これは例年松本市が実施をしております松本市労働基本調査、従業員が５名以上の事業所に対しまして、抽出調査 666企業に対しての結果でございますけれども、平成２年何らかの形で週休２日制を実施している事業所の割合は67.9％、平成３年が76.8％、平成４年が77.6％と、わずかではございますけれども、週休２日制への取り組みがされてきている傾向になっております。いずれにいたしましても、労働時間短縮はわずかではありますけれども、中小企業等を含めた中での進展が見られているという、こういう結果になってます。そこで今後の方針でございますけれども、昭和63年４月労働基準法の改正によりまして、平成６年４月１日から週40時間、年間 1,800時間が適用されることになっているわけでございます。 そこで、本市といたしましても、労働時間短縮は時代の要請でもございます。労働時間短縮啓発推進会議を中心といたしまして、今後労働時間短縮にかかわる啓蒙啓発に取り組みをしてまいりたいというように考えております。 なお、松本市単独という部分もございますけれども、県の中信労政事務所等の関係機関と連絡をとりながら、労働時間短縮に引き続き取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第２点目でございますけれども、定年延長にかかわる部分につきまして、現状さらに65歳まで働くことのできる職場づくり、これにつきまして回答を申し上げたいと思います。 まず、経過でございますけれども、昭和61年10月１日に高年齢者等の雇用の安定に関する法律、いわゆる60歳定年法が現在適用されているわけでございます。本市といたしましても、この法律の趣旨を踏まえまして、広報まつもとあるいは労政まつもとなど等の機関紙を通じました中で、定年60歳未満の企業に対する定年延長についての啓蒙啓発を図ってまいりました。なお、関係機関との連携もとりながら、定年延長について推進をしてまいりました。 そこで現状を申し上げたいと思いますけれども、先ほど申し上げました抽出調査でございますが、松本市の労働基本調査の定年制の実態につきましてご報告を申し上げたいと思いますけれども、定年制を実施をしている事業所は80％ございます。これはあくまでも先ほど申し上げました従業員５人以上の 666事業所に対しての調査の結果でございます。傾向といたしましては80％以上が定年制を実施しておりますが、そのうち60歳以上の定年制を実施している事業所は、平成３年度73.4％、平成４年度83％、約 9.6％が60歳以上の定年制を実施している１年間の伸びの結果になっております。 そこで、今後の方針でございますが、先ほど申し上げました中信労政事務所あるいは関係機関との連携をとりながら、定年60歳未満から60歳への定年延長についての事業を、今後とも引き続き広報まつもとあるいは労政まつもとなどを通じた中での啓蒙啓発を引き続き取り組んでまいりたいというように考えております。 さらに、高年齢者雇用対策65歳までの継続雇用の関係でございますけれども、国あるいは県では65歳までの継続雇用の促進を具体的に図るため、65歳継続雇用地域推進事業を平成５年度から実施をしております。この事業を推進するために、今年度労働省を通じまして県から松本地区、松本商工会議所が高年齢者雇用推進団体の指定を受けたところでございまして、これは平成６年度までの国からの委託事業として、今後事業の展開を図るための指定を受けた状態になっております。そこでこの事業を推進するための松本市も一員として加わっておりますので、今後松本商工会議所と連携を取りながら、65歳まで働き続けることができる職場づくりのための具体的な方策等を今後見出すために努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 10番 渡辺聰君。
◆１０番（渡辺聰君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、不況対策につきましては、積極的にこれからも推進をしていただくという、こういう内容でありますし、苦しい財政事情の中でありますから大変だというこういった認識は持っておりますが、先ほども申し上げましたように、行政としてこの不況対策は社会的な責任になっている、こういったことを認識をいただく、そして早く景気回復を図ることが長い目で見れば行政にも税収の増という、こういった財源として反映がされることはおわかりのとおりでありますから、そういったことを念頭においていただいて、できるだけ反映をいただきますようにお願いをしておきたい、このように思うわけであります。 ５年計画との整合につきましても、きちんとした形でチェックをしながら、この指標をきちんと守りながらやっていくという、こういうことでありますので、ぜひきちんとした形での整合をとりながら、松本市としての全体的な流れが変わらないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。この事業の根底からの見直しにつきましても、基本的に前向きな答弁をいただいたところであります。行政は市民の要望にできるだけこたえると、こういうことはもちろん必要なことであります。しかしながら、限られた財源で対応できる範囲と、こういうのも一方では限られるわけであります。 今高齢化社会を迎え、今後の財政との関係で、行政と受益者との負担についての問題が話題になっているわけであります。先ほどお話ししました年金の65歳からの支給、そして医療保険の給付のあり方を検討してまいりました保険医療審議会においても、医療サービスの質の向上とはいうものの、入院時の食事に対する材料費相当分として１日３食、 800円程度の個人負担まで求めると、こういうような提言さえ生まれるような情勢になっているわけであります。 また一方では、財源確保に向けて税体系のあり方、そして論議が噴出しております消費税の問題が論議をされているわけであります。いずれにしても今後財源をいかに確保するか、そして一方歳出をいかに削減をし、安定をした行政を運営するかが課題となります。このような状況の中では、市民の皆さんにも一定の理解をいただき、行政でやらなければならないこと、市民の皆さんに我慢をしていただくこと。また、負担をしていただく必要もあろうと、こういうように思うわけであります。昨日木下議員さんからも提言がありましたように、行政改革との関連もあるわけでありますが、補助金だとか事業の見直しについては、徹底的にきちんとやっていただくと、こういったことを要望をするところであります。 また、東京事務所の設置につきましても、具体的な検討に入っているということで、前向きな答弁をいただいたわけであります。市長も言われますように、設置をするということになりますと、大きな出費になることは事実であります。しかし、その上この効果というものもなかなか目に見えるものではないかもしれませんが、しかしながら、いずれにしても現在よい悪いは別にしても、補助金だとか、許認可権限などを通じて、地方自治体が中央省庁の支配下にあるといっても過言ではないような状況にあるわけでありますから、さらに連携を密にするということは必要なことであります。ある調査で地方自治体の職員にアンケートを実施をした結果、国から委託された調査とか、補助金のヒヤリング、書類づくり、陳情とこういった問題で勤務時間の40％をとられると、こういう回答があったという話があったわけであります。本市の状況は十分わかりませんし、それぞれの仕事の部署によって大きな差があるわけでありますが、中央省庁との関係で多くの時間を、そして費用をかけていることは事実なことであります。これらを十分勘案をしていただいて、事務所の設置に向けて具体的な検討をお願いをしたいと思います。 それで、市長に予算編成、またその執行に当たり要望を申し上げたいと思いますが、市長は、就任以来行政に対しみずから積極的に飛び込んでいく姿勢、そして民間感覚を取り入れる等、少しずつではありますが市長らしさを出しつつあります。市長も任期の折り返しの年を迎えております。新たな発想での思い切った市政に対する提言と実行を期待するところであります。行政は流れておりますから、大きくその流れを変えることは難しいことかもしれませんが、国でも細川内閣の発足により、予算編成への姿勢についても、その方向は変わりつつあります。投資の中心を生活基盤整備として、住宅、下水道、公園などに集中的な投資をする方向を打ち出しましたし、冷戦終結と財政悪化の中で、今まで聖域としていた軍事費でさえも減額をすべきという新たな方向も出されております。英断をもって21世紀に向けての方向づけをいただきたく要望をいたします。 次に、行政改革についてであります。 それぞれ答弁をいただきました。総合企画室の問題、女性問題、要員の適正配置の問題、職員の提言の問題、すべてにわたり前向きな考えを示していただきました。これから具体的な検討、そして実施に入っていくわけであります。ぜひ積極的な対応をお願いをし、要望なり意見につきましては後にして、さらに２つの問題について質問をさせていただきたいと思います。 その１つは、行政改革の推進に当たっての目標の設定に対する考え方についてであります。何事を行うにしても、１つの目安を決めるということは必要なことであります。推進事項を決め、そして実行に当たって結果はどうであろうとお互いに努力しようと、こういうことでは何か物足りなさを感じるわけであります。もちろん民間企業での売り上げの目標とか、損益の目標とか、個数を何個減らすとか、こういったきちんとした形で、尺度ではかれるものではありません。サービスを提供する行政に対して、同じような考え方を求めるものではありませんが、市民の皆さんにも行政改革の成果の報告ができるような、そしてみんなで頑張った成果をお互いに確認し合えるような、何か目標を設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、行政改革を具体的に推進するに当たり、どのような組織で進めていくかについて質問をいたします。 現在
行政改革推進室があるわけでありますが、ここをさらに充実強化をしながら進めるという、こういったことになろうかと思いますが、総務部という中で進めるのか、別途市長なり助役を長とした別組織で進めるのか。またさらに全庁的な取り組みになるわけでありますが、どのような方法で推進するかお伺いをいたします。 次に、労働行政についてであります。 労働時間の短縮と定年延長の取り組み状況につきまして、ご答弁をいただいたわけであります。今数字的にも報告をいただいたわけでありますが、対象とする人数だとか年度が違うということではっきりした比較ができなかったわけでありますが、いずれにしても皆さん方の努力で着実に進みつつあることは事実であります。ぜひこれからも商工会議所、さらには経営団体との連携を十分とりながらの努力を継承してほしいと思います。ただ、今心配されますことは、こういった経済状況でありますから、厳しい経営状況であり、時間短縮や定年延長について改善したくともその余裕がないという、こういった考え方が生じる可能性があることであります。確かに今苦しい時期であり、一部の中小企業では仕事量の減少や損益の悪化により、企業の存続さえも心配される状況にありますこと、十分理解をしておりますが、それぞれの従業員に対して労働時間の短縮という夢を与え、定年に対する不安を取り除いてやることにより、勤労意欲の向上にもつながり、苦しい時期を乗り切るための原動力にもなるというように確信をしているわけであります。経営者の皆さんに理解をいただくよう対応をお願いをいたします。 労働時間の短縮につきましては、このそれぞれの企業単位、さらには業界単位で推進をすることが中心であるわけでありますが、一方では第三者的な影響でやむなく労働時間の延長につながることが多いわけであります。今後の取り組みでは各企業の枠を超えた対策が必要であると考えます。先般議会の建設委員会で、建設業協会の皆さんとの懇談をする中で、労働時間の問題も提起をされました。この業界では天候の影響やお客さんから発注される納期との関係で、やむを得ず休日に働かざるを得ないことを訴えられたわけであります。建設業界は３Ｋとも言われる業界であり、若い人材を確保したいためにも、業界全体で時間短縮をしたいけれども、なかなかそういった状況の中で難しい、こういう話を聞いたわけであります。もちろん役所もいろんな関係があるわけでありますが、役所の関係についてもいろいろな事情で難しい、こういうことはわかる、理解をしているけれども、ぜひ各種事業の発注に当たっては、最大限この納期についても配慮をしてほしい、こういったことを要望されたわけであります。この機会にお伝えをしながら、関係部署におかれましては今後の対応をお願いしておきたいと思います。このことは１つの例でありますが、親企業と下請企業との関係等、それぞれの経営者の立場で自助努力としてやる部分、そして外部的な要因をできるだけ小さくして推進をする、こういった両面からの対策が必要になってくるわけであります。さらに行政といたしましても、業界との連携を密にしながら取り組みの強化を要望いたします。 次に、定年延長につきましても答弁をいただきました。これも着実に前進をしているというデータも示されたわけであります。私は当面は早く全体を60歳定年に引き上げる、このことを重点的に取り組むべきだと考えております。しかしながら、一方近い将来65歳年金支給が実施されようとしている以上、行政としても、今も部長の方から新しい対策をしていくという、こういったことが提起されたわけでありますけれども、どうやって65歳まで就労をしていくかという、こういった方向をきちんと出していく必要があろうかと思うわけであります。今60歳以上の方においても、もちろん収入を得るという、こういった目的はもちろんでありますが、健康だとか、生きがい対策として継続をして働きたいという、こういった人はある調査でせいぜい80％いるという、ほとんどの人たちがそういった意識ももっているわけであります。これから65歳までに向けての雇用ということを考えていきますと、60歳以上の労働条件についても、賃金については一定の減率、こういうことも必要でありましょうし、また、その人の体力や気力にも大きな差があるわけでありますから、仕事の内容だとか、労働時間の問題、こういったことを画一的な対応ですることは難しい面があります。しかしながら私はこの60歳から65歳までの雇用の問題、これを対策に失敗をすれば、大変収入の少ない人たちがたくさん出てくるわけであります。この人たちをどうするかということになりますと、行政負担というこういった意味での可能性というものも多分にあるわけであります。今大きく福祉の充実とこういうことも叫ばれておりますし、必要なことではありますが、私はこういったレベルでなくて、生活が本当にできるかできないか、こういった問題、根本的な問題になるという、こういったことを心配をしているわけであります。そういう意味でこういったことを十分に認識をしていただいて、幾つかの課題がある問題でありますから、今から取り組んでも遅いくらいであります。ぜひ前向きな積極的な取り組みを要望いたします。 次に、労働団体の連携につきましても、今までの経過含めて前向きな答弁をいただきました。市長の方から報告がありましたように、いろいろな調査を委託をしたり、そしてパート労働者対策として、働くパートのＱ＆Ａという、こういった質問形式でパート労働者が働く際に必要な労働に関する基礎知識を解説した冊子でありますが、こういったものを労働団体と市の労政課が共同で発行して、パートタイマーの皆さんはもとよりそれぞれの企業の経営者だとか人事労務担当者に配付をする、こういったことをやってきたわけでありまして、大きな反響を呼んでいるわけであります。具体的な問題として行政と労働団体が一緒になってこういう対策をしたということは、今までに例のないことでありまして、高い評価をしているわけであります。 今労働行政の中でパート労働者の対策、これを１つの重点的な課題として考えているわけであります。パート労働者の皆さん方は家事だとか子供の養育、そして老人の介護等、家庭生活の制約を負って、やむを得ず就労形態を変えた勤務の中で働いているわけであります。そして一方では経済や社会の中で、大きな重要な役割を果たしていながら低賃金で働き、そして不況時にはまずその首切りの対象になると、不安定な地位にあるわけであります。そういった状況の中、パート労働者の地位向上と福祉の増進を目的に、パート労働者の雇用管理の改善等に関する法律が、この６月に施行をされました。新たな展開と意識の改革に期待するところでありますが、今問題はパート労働者の皆さんも、また使用する立場の皆さんも、十分な法律や制度を知らないことであります。例えば、パート労働者の皆さんも勤務日数に応じて有給休暇、これ取得ができるわけであります。法律に定められた最低賃金ももらえる権利があるわけです。また、残業をしたら割増賃金ももらえるわけであります。仕事上でけがをすれば労災の適用にもなるわけであります。こういった内容をほとんどのパート労働者が知らない、または知っていても立場の弱さがあって、要求もできずにそのまま放置をされているという、こういった状況があるわけであります。今パート労働者の問題を１つの例として話をさせていただきましたが、多くの課題を抱えての労働行政であります。労働環境の改善に当たりましては、労働組合の立場でも未組織労働者やパート労働者の問題を含め、積極的な努力を展開していただいております。労働団体は大きな組織でありますし、経営者との接点をもっております。労働団体を通じての啓蒙活動は大きな効果が期待できるわけであります。啓蒙活動や相談事業等、これからも実務的な行動については、行政からも業務の委託等積極的な対応を要望をしておきたい、このように思います。 最後に、住宅政策についてであります。 基本的な考え方をいただきましたし、将来検討をしていかなければならないという、こういったことであります。確かに国土利用計画に沿ってということでの基本は理解をいたしますし、今240ha、7,000戸の住宅をという、市街地の中の農用地にという、こういった計画もあることを承知をしているわけでありますが、特にそういう意味では強く要望をしておきたいのは、市街化区域の農用地の開発については、何年かかるか、 7,000戸ということになりますと、ほんとに何年かかるかわかりませんが、ぜひ積極的に対応をしてほしい、このことを冒頭お願いをしておきたいと思います。ただ、私はそうは言っても、先ほど言いましたように、勤労者が本当にそういったところへ住宅ができても住めるかという、こういうことになりますと、人口の流出というこういった問題が解決をされない。そして臨空工業団地との関係も含めて、多くの勤労者や工業関係者の利益が大きく損なわれるという、こういう現実もあるということを十分に認識をいただきたく、前向きに総合的な見地からの検討を求めておきたいと思います。 住宅との関連で話をしましたこの臨空工業団地につきましても、立派な団地は造成はされましたが、周りに何もない、郵便局や金融機関もない、食堂もない、そして交通の便の悪さが指摘されたこともご存じのとおりであります。工業団地の周辺に住宅団地があれば、このような問題もあわせてすべて解決がされるわけであります。仏をつくって魂入れずという、こういったことにならないように、住宅政策を中心に今後の前向きな取り組みについて要望をし、先ほど質問いたしました行政改革絡みの２点についてのご答弁を求め、２回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 渡辺議員の２回目の質問に対しお答えをいたします。 行政改革をするについて、目標を定めてというご質問でございました。お答えの前に経過を申し上げながら、お答えをしたいと思いますが、本市における行政改革の取り組みは、古くは昭和33年の第１次行政近代化以来数次にわたって、その時代時代に応じて改革が行われてきております。その結果、昭和35年事務合理化モデル都市の指定を受け、昭和42年の優良団体表彰の指定を自治省から受けるなど、全国トップを切って事務改善に取り組んだ実績があり、当時は各地から本市へ行政改革の現況の視察が多数来たと聞いております。そこで行政改革の推進に対しての事務の内容に応じた目標の設定についてのお尋ねでございますが、現時点における事務改善の実態につきましては、総体的な評価、比較は難しい面がございますが、国などから示された各種統計資料によって、総合的に判断いたしますと、一定の水準以上の分野も若干はありますが、先進的な都市の手法を学ばなければいけない面も多々あるではないかと、偽らざる感想をもっているわけでございます。行政改革がかつて昭和30年代後半から40年代前を見ると、全国平均より今は落ちているという感じをするわけでございまして、そのことが特に私どもが今ここで行政改革を真剣に取り組まなければいけない、また議員各位のそれぞれのご質問にもそのことが指摘をされているゆえんだと思うのでございます。 地方公共団体の経営の柱である、最小の経費で最大の効果を上げるという観点に立ち、先進的な自治体を参考に本市の業務の洗い出しを行い、目標を設定して計画的に取り組んでまいりたいと思います。例えば、経常収支比率や人件費の比較等、自治省のモデルによる職員数、現業職員との比率、超過勤務時間なども考えられるわけでございまして、これらを目標に改善してまいりたいと思うのでございますが、いずれも議会の皆様方初め市民の皆様方のご理解を得、また職員のあるいは職員労働組合のご協力なくしてでき得ない面が多々あるわけでございまして、昨日、きょうにわたって申し上げているわけでございます。 また、今後の展開についてでございますが、行政改革を推進するに当たりましては、組織につきましては、今年度見直しを実施いたしまして、庁内では直接行政改革を担当していた行政管理課のいわゆる事務担当者が、ことしの４月から強化充実を図るため、
行政改革推進室に昇格をいたしまして事に当たってまいりましたし、また、
行政改革推進本部におきましても、今まで
行政改革推進本部長を助役が行っていたわけでございますが、これも市長に変更をいたし、全庁挙げ強力に進める姿勢を組織的にはとったところでございます。特に超過勤務の縮減のために、超過勤務縮減検討専門部会を設置いたしました。昨日でございますか、総務部長からのお答えもあったわけでございますが、水曜日をノー残業デーにするとか、あるいはまた入退庁を、退庁のときは６時以降は記入し、朝は７時までというようにして、正直申し上げて休み時間にも指摘をいただいたわけでございますが、初日の議会が６時を過ぎまして、議員の皆様方や傍聴者の皆様方にもご迷惑というか、指摘を受けたというようなこともございまして、まだ過渡期でそういう面は今後もいろいろ検討する材料にはなろうかと思いますが、そのようにするとか、あるいはまた夜の10時以降はもう残業をしないように、あるいは10時を回る人は事前に申し込むとか、そして総残業時間を１月50時間から30時間に努力しよう、こういうようなこともいわゆる超過勤務の中で、総務部長から強くそれぞれ申し出ているわけでございますが、しかし、50時間から30時間と申しましても、県庁などは30時間以上はもし超過勤務をやっても支払いにはしないというような、いわゆる言葉がそういうことは当たるかどうかしれませんが、青天井とか俗に言うわけでございますが、そういう面では本市では指示だけでございまして、例えば今も30時間やり50時間やってもそれは超勤手当に加算しているというようなことで、まだこれらについては組合との話し合いの場にはなっていないわけでございますが、いずれにいたしましても超過勤務等は大きな支出になりますので、しかし、仕事の性質上どうしてもという部門も、これまた用地買収等を初めいろいろあることも承知をしておりますので、難しい問題ではございますが、意を尽くしてまいりたい、かように思いますし、
行政改革推進本部の幹事会あるいは事務局体制の充実を図っているところでございますし、また、各
行政改革推進プロジェクトチームの体制の充実等を図るなど、行政改革の推進組織の強化充実を図っているところでございます。 また、庁内では去る５月31日に市民各界の代表、ご案内のように15名からなる松本市
行政改革推進委員会を８年ぶりに再開いたしまして、新たな視点から市民の立場に立った行政改革の取り組みを、全庁挙げてご示唆をいただいたところでございます。今後、
行政改革推進委員会につきましては、今回答申をいただき一定の役割が終了したわけでございますが、来年度は総合計画策定の組織の兼ね合いの中で、行政改革の推進につきましても検討をしたらどうかというように、今進めているというか考えているところでございます。全庁の
行政改革推進組織である
行政改革推進本部、あるいは各部の
行政改革推進プロジェクトチームは強化充実をし、職員総参加による取り組みをしていく必要があり、そしてまた先ほどから申し上げておりますように、昭和33年の歴史のあることでございますが、時代時代によって行政改革のいわゆる要求度、視点がございます。今日的課題についてより一層進めてまいりたいと思いますので、議員各位の一層のご支援とご指導をお願いする次第でございます。
○議長（百瀬常雄君） 10番 渡辺聰君。
◆１０番（渡辺聰君） 〔登壇〕 行政改革について、１回目２回目答弁をいただきましたので、行政改革全般について意見要望を申し上げ、３回目の質問といたします。 １回目で質問いたしました総合企画室の設置、さらには女性対策につきましては、縦割り行政の中で、特に総合的な見地から各部署の枠を超えて取り組む必要があるという、こういった観点から提言をさせていただいたわけでありますが、それぞれ前向きな基本的な考え方をいただいたわけであります。 まず、総合企画室についてでありますが、今企画財政部は市長も言われておりましたように、限られた人員で新しい事業の計画、そして財政との整合、そして関連部署との調整役として苦労をいただいております。その中で特に財政をも任されながらの企画という、こういった立場もありまして、昨日の木下議員からのお話もありましたが、純粋な事業計画が立案できないという、こういった一面もあるわけであります。いずれにしても限られた財源の中、市民の多くの要望をどういう形で整理をし、その上に立っての事業の選択、そして事業の効率よい推進に向けては総合企画室は必要なものであります。いろんな意味から市長今検討されているという、こういうことでありますので、十分に検討をいただいて、総合企画室の設置に向けて努力をいただきたいと思います。もちろんある程度の人員増という、こういうことになろうかと思いますし、経費増ということにもなるわけでありますが、計画の時点での検討が十分にされ、各部署との調整がきちんとされていれば、事業の推進に当たり総合的には行政効果というものは高まると、こういうように確信をしているところであります。 次に、女性対策につきましても前向きな答弁をいただきました。特にいろんな環境が変わる中で重点的な課題、こういうことを位置づけて総合的な窓口をつくっていくという、こういう答弁をいただいたわけであります。女性問題につきましては、確かに女性自身意識改革をしていかなければいけない、こういったこともあります。大分男性の理解も深まりつつあるわけでありますが、欧米やヨーロッパ等の先進国に比べますと、まだまだ比較にならないレベルであるわけであります。多くの課題を残しているわけであります。それがゆえに、幅広く女性問題につきましては総合的な対策が必要になるわけでありますので、市長の言われた方向に沿って、前向きな検討をいただきたいというように思います。 次に、要員の配置につきましても、市長並びに総務部長から考え方の提示をいただいたわけであります。ぜひ積極的に対応してほしいという、こういったことに尽きるわけでありますが、これからの行政では特に重点的に事業を推進をしていくという、こういったことが多くなるわけであります。当然それにあわせた人員の配置になるわけであります。各部門ごとの時間外労働等も参考にしながら、きめ細かな配慮をしていただきたい、このように思うわけであります。今もいろんな形できちんとした対応をとっている。そしてまたイベントのときのように緊急的なときには期の途中でも対応しているという、こういった答弁があったわけでありますが、いずれにしても今までの人数がどうであったとか、過去がどうであったと、こういうことでなくて、現状にあわせたこういう形での適正な人員配置というものを、これから積極的にお願いをしておきたい。このように思います。 また、目標の設定につきましても、先ほども言いましたが、サービス業でありますから、これを画一的な目標をつくるという、こういうことはもちろん難しいことでありますが、目標があるかないかという、こういったことでその取り組む意気込みというものも大きく変わるわけであります。各項目の中、いろいろな大きな部分については、目標をというような市長の答弁もありましたけれども、細かい部分についても目標の設定できるものはきちんと目標を立てて、そして推進をしていだたく、こういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 それから、組織についても徐々に強化をしながらという、こういうことであります。どういった組織で運営をしていくかということが、この行政改革の成果に大きくつながるわけでありますし、影響がされるわけであります。本当に機能する、こういった組織をきちんとつくっていただいて、これからの推進をしてほしい、このことを要望をいたします｡ 最後に、行政改革に向けて総合的に要望を申し上げておきたいと思います。 今回の多くの議員の皆さんからの提言も含めて、この議会を通じて行政改革の推進に向けて、市長のその取り組む姿勢を強く感じたところであります。まず大切なことは市長を先頭に本気で取り組むことだと思います。最近のはやりで行政改革はあっちこっちでやっているから本市でもやってみるか、こういったことではなく、今どうしてもやらなければいけない、本当に必要なことだという、こういった意識をきちんと持つ、こういうことだというように思うわけであります。 先般、会派で視察の折、和歌山市で行政改革について勉強をさせていただきました。和歌山市の場合は一般会計の決算が赤字になった、こういったことをきっかけに行政改革が実施をされたわけであります。緊急事態でありまして、大きな目標として職員定数の10％削減を掲げて、なおかつ業務全般について総合的な見直しが実施をされたわけであります。各部局から改善に向けての計画案の提出を求めたところ、全体で 435件の改革項目が出され、それを計画に織り込んでほぼ全面的に計画どおり終了したという、こういった報告を受けたところであります。和歌山市の場合は赤字決算という緊急的な状況にあったために、職員定数の削減という目標を設定せざるを得なかったことが特徴であるわけであります。本市はおかげさまで先輩の皆さんの努力もありまして、現在健全財政を堅持をしておりますが、長期的な行政の財政見通しは大変厳しいわけでありますから、そしてそれに加えて高齢化社会を迎え、福祉費用が大幅に増大をしてくる、こういったことになりますと、各自治体は財政的にパンクをするという、こういったことも予想がされるわけであります。そうなる前に財政的にも余裕のあるうちに、きちんと自治体としての体質を強化をしておく、こういったことだというように思うわけであります。今やらなければならないということを再認識をしていただきたいと思います。 今私は本気で必要性を認識して取り組んでほしいという、こういったことを要望をしたところでありますが、市長は昨日の中沼議員への答弁の中での職員定数について、現業部門の民間委託の関連で、現業部門を民間に委託しても現在の 1,738名の枠は守り、現業の人たちが減った分は、非現業の人たちを増員をして、広域行政だとか、福祉行政なり、今後要員の必要な部署に充てる対応をしていきたい、こういう発言をされたわけであります。私はその考えは基本的に間違っているという、こういうふうに思うわけであります。財政の面からも今後厳しいことが予想される、だからこそ事務の簡素化だとか効率化を図り、できるならば職員数を増加させなくて、そして事業の拡大に対応すると、こういった考えで行政改革を行うということが基本であるわけであります。 そこで現業部門の現状についても、中沼議員の質問の中で、県の平均と比較をして我々が10％程度多い、こういうように報告がされたわけであります。例えば、現業比率を県のレベルまで下げたとすれば、約 170人減るということになるわけです。単純な計算上です。市長の考え方で言うと、この減った 170人を非現業で無条件に採用するという、こういう言い方をされたわけであります。私はこの新たな社会ニーズだとか市民ニーズにより、必要な人たちをふやすということを、これを全然否定しているわけでありません。しかし、これは行政改革と別問題で考える問題である、このように思うわけであります。職員組合との関係もある問題かもしれませんが、このやり方ですと現業部門で委託をした費用、例えての10％、 170人ということになりますと、委託費がどのくらいかかるかわかりませんが、少なくとも数億円という金がかかるわけでありますから、この費用が人件費という枠から固定的な委託費へスライドをしただけでありまして、実質的には人員は減らなんで委託費だけが数億円ふえるという、こういった結果だけが残るということになるわけであります。行政改革につきましては、検討中でありますし、現業部門も具体的にどうするかと、こういうことも決まっていない中でありますから、今例えてということでお話をさせていただいたんですが、そういう中で論議をするつもりはありませんし、避けますけれども、再度今何のために行政改革をしようとしているのか、こういったことを十分考えていただいて、これからの取り組みの中で生かしていただくように、心から強く要望を申し上げておきたいと思います。 さて、次に推進に当たって大切なことは、職員全員の理解と協力が必要ということであります。職員の首を切るものではありませんし、行政改革に名をかりて労働強化をしようとするものではないわけであります。より市民に信頼され喜ばれるサービスの提供をして、職員の皆さんにもむだを排除してもらい、業務を効率よくやっていただこうという、こういった基本的な考えでありますから、当然職員組合についても理解をいただけるというように思うわけでありますが、中沼議員それから柳沢議員からも指摘がされました給与の振り込みの問題等、この問題につきましても、私も昨年９月の議会の中で指摘をした問題であります。１年以上経過をした今でも解決がされない、改めて民間の労働組合とその考え方の違う、こういった大きなギャップを感じているわけでありまして、行政改革の推進に当たりまして大きな不安を残すわけでありますが、ぜひ職員組合の理解をいただいて、スムーズに実施がされますように、強く要望を申し上げたいと思います。 重ねて行政改革の成功を祈りつつ、最後に厳しい情勢の中、市長は市民の先頭にたって指導力を発揮をいただき、同時に20万松本市、さらには中信地区の盟主にふさわしく活躍をされますこと、期待をしすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案に対する質疑
○議長（百瀬常雄君） 日程第３ これより議案第１号から第29号まで及び報告第１号の以上30件に対する質疑を行います。 現在までに質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（百瀬常雄君） ないようでありますので質疑は終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第10号まで、第13号から第29号まで及び報告第１号並びに請願第８号、第９号の、以上30件につきましては一層慎重審議を期するため、お手元にご配付してあります委員会付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、議案第11号 平成５年度松本市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）及び議案第12号 平成５年度松本市流通業務団地建設事業特別会計補正予算（第２号）の以上、２件については流通業務団地特別委員会に付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（百瀬常雄君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は明16日から21日まで委員会審査等のため休会し、22日午後１時再開の上、委員会の審査報告を行うことにいたします。委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました日程表のとおり開催し、審査願うことになっておりますのでご了承願います。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時２９分散会...